有価証券報告書-第15期(2021/12/01-2022/11/30)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年10月30日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.2020年10月30日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を1,613円から1,589円に調整しております。なお、権利行使価格は(注)1に記載している株式分割後の価格によっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価を合理的に見積もることができないことから、単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単
価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比
準法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2020年5月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式 99,180株 |
| 付与日 | 2020年5月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年6月1日~2030年5月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年10月30日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2020年5月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 99,180 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 99,180 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | 99,180 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 99,180 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2020年5月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1,589 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)1.2020年10月30日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を1,613円から1,589円に調整しております。なお、権利行使価格は(注)1に記載している株式分割後の価格によっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価を合理的に見積もることができないことから、単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単
価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比
準法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません。 |