リベルタ（4935）の貸倒引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
販売促進費	270,747	〃	394,813	〃
貸倒引当金繰入額	95,480	〃	151,574	〃
製品保証引当金繰入額	△1,100	〃	△ 100	〃

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#2 事業等のリスク

・棚卸資産の評価
・売掛金に対する貸倒引当金の見積計上
・繰延税金資産の回収可能性

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2026/03/31 15:33

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
製品保証引当金	7,700	-	100	7,600
貸倒引当金	105,826	152,475	-	258,301

(注)1.製品保証引当金の「当期減少額」欄の金額は、過去の実績(3年間)を基礎とし算出した修理交換費用の見積額による洗替額であります。
2.貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能額による洗替額を計上しているものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
資産除去債務	8,613 〃		9,378 〃
貸倒引当金	32,404 〃		79,194 〃
役員報酬	10,389 〃		14,114 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
資産除去債務	11,790 〃		12,567 〃
貸倒引当金	29,220 〃		75,737 〃
役員報酬	10,389 〃		16,269 〃

(注) 1.評価性引当額が24,649千円増加しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加28,812千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/31 15:33

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候の判定や認識の要否に用いた損益計画には不確実性があり、翌事業年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれんについて減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
4.売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/31 15:33

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動いたします。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。したがって、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価(棚卸資産評価損)に重要な影響を与える可能性があります。
売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/31 15:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……………3～15年
車両運搬具………………3年
工具、器具及び備品……4～8年2026/03/31 15:33