有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……………3～15年
車両運搬具………………3年
工具、器具及び備品……4～8年
(2)無形固定資産
商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用(外注修理代、修理部品代)の支出に備え、過去の実績(3年間)を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(主として5年)で均等償却することとしております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。