有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
(1) 経営理念
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク!ドキドキ!おっ!わぉ!」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
(2) ビジョン
ダイバーシティの考え方に基づき、多様な価値観やアイデアを尊重し、当社が設立当初より培ってきた商品企画開発ノウハウ及びマーケティングノウハウを活用して、個人の閃きや発想を形にできるモノづくり企業が集うプラットフォームとして、「BUZZMADE(バズメイド)」を開発いたします。「BUZZMADE」を通じて生み出された商品を、当社の大きな強みである豊富な販路を通じて世の中に流通させ、各業界の販路拡大を図るとともに、効率的な物流体制を構築しヒット商品を育てていくことにより、一般の方々がモノづくりのアイデアを収益化できる環境を提供します。「BUZZMADE」の構築によって、モノづくり産業のさらなる発展を促し、多様なアイデアが価値を生む社会の実現を目指します。
(3) ミッション
～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～
当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ!」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
(4) 経営環境
我が国の経済は、賃上げの動きが見られるなど雇用所得環境の改善が進むものの、物価高の影響が消費意欲を抑制し、内需は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の変動、並びに物価上昇の継続が個人消費や企業活動に及ぼす影響など、景気の先行きには依然として不透明な状況が今後も続くと予想されます。
このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。
(5) 経営戦略
当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。
基本戦略:新商品からヒット商品を出す
Ⅰ.新商品企画開発
・事業領域ごとのブランド整理
・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発
・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発
・スポットブランドの商品企画開発
・ODMやプライベートブランドの商品企画の強化
Ⅱ.新商品企画とテスト&ロールの新ルール
・新商品発売にあたっては競合や市場規模の事前リサーチで発売可否を検証し、テスト販売で実績を築いてからNo.1施策で優位な商談と売り場獲得を目指す。
Ⅲ.クラウドファンディングによる「BUZZMADE」発商品のテスト販売
また、上記基本戦略に加え、以下5つの成長戦略を定めております。
Ⅰ.主力ブランドの育成と活性化
プロモーション活動を強化し、リニューアルの機会には付加価値を高めつつ販売価格を適正化するとともに、ブランドおよび商品のコンセプトや価値を踏まえながら海外生産による原価低減を進める。
Ⅱ.事業領域拡大
当社の商品企画力とマーケティング力、既存の流通販路を最大限活用するため、積極的にファブレスメーカーとのM&Aを実施し、新たな商品ジャンル(事業領域)の拡大を推し進めます。
Ⅲ.海外販路強化
国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充により、ブランド認知度向上の促進を図ると共に、2024年3月に設立した米国現地法人を介して、「FREEZETECH」のさらなる販路拡大を図る。また、海外の提携工場を積極的に開拓し、価格競争力の強化を推進する。
Ⅳ.EC及び直販の強化
当社が有するプロモーションノウハウと、2023年4月に子会社化し、2024年8月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のAmazonにおける販売ノウハウを連携することにより、シナジー効果を創出し、グループ内で生まれるブランドや新商品のEC販売を促進する。
Ⅴ. 新商品の企画開発強化
「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、これまで1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社のノウハウを、AIで活用できる形にしたスキームとして公開。誰もが自由な発想で商品を企画でき、成功報酬を狙える商品企画プラットフォームである。この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発を強化。また、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営する企業と業務提携を行い、さらなる市場拡大を目指す。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
2.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課題に対処してまいります。
① 新商品の企画開発強化による事業成長の加速化
当社独自の「売るノウハウ」は、創業当時の通販事業から現在に至るまでのあらゆる知識、経験、実績から培われたクリエイティブな作業と認識しております。
この「売るノウハウ」を「ヒット商品企画メソッド」へと体系化し、「表現開発シート」と「課題・題材」をベースに、ユーザー視点で想像し商品の魅力を分かりやすく伝えるスキルを習得できる研修を実践に近い形で実施しております。
また、その「ヒット商品企画メソッド」を最大限に活用した「BUZZMADE」を構築し、市場(一般の方々)に開放し、生み出された「ヒットの芽」となるアイデアを「ヒット商品」へと育て、事業の飛躍的な成長に貢献してまいります。
② 戦略的M&Aの推進による非連続的な成長
当社グループは、戦略的なM&Aによって競争優位性を確立することが重要と考えております。これまでも、販路拡大及びEC強化を目的に4社とのM&Aを実施し、双方の強みを活かすことによりシナジー効果を生み出してまいりました。今後も新たな事業領域への参入による非連続的な成長を創出するため、M&Aや業務提携を含めたアライアンスの推進を強化してまいります。
③ 人材の採用と育成の強化
当社グループは、国内外の豊富な販路を活かし今後の成長を推進するにあたり、営業職の人員増強と、人事制度の見直し及び教育システムの構築等、人材に対する投資が最も重要であると認識しております。当社経営理念及びヴィジョンに共感し、高い熱意を持つ人材の採用を強化すると共に、従業員が高いモチベーションを維持しながら働くことのできる環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のエンゲージメントの向上、スキルや知識の蓄積等を目的に、人事制度及び教育システムを当社のキャリア成長に合わせて刷新し、今後も優秀な人材の採用とさらなる育成を推進してまいります。
④ 在庫管理精度の向上
当社グループは、独自のノウハウとして「Test&Roll Marketingスキーム(T・R・M)」を実施し、「開発費」「在庫過多」「不良品発生」等のリスクを最大限に軽減するだけでなく、厳選された売れる商品に注力してプロモーション予算を充てることにより、さらなるヒット商品へと導く仕組みを構築しております。今後も販売効率の向上や売上総利益率の改善を目指し、在庫管理の精度を高めてまいります。
また、OEMビジネスについては、受注生産や一括買取により在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として、当社グループが今後も注力すべき重要なビジネスであると認識しております。