(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります
建物附属設備……………6年
車両運搬具………………6年
工具、器具及び備品……5年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用(外注修理代、修理部品代)の支出に備え、過去の実績(2年間)を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……………6年
車両運搬具………………6年
工具、器具及び備品……5年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用(外注修理代、修理部品代)の支出に備え、過去の実績(2年間)を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。