リベルタ(4935)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年12月31日
- 7083万
- 2020年12月31日 +16.05%
- 8220万
- 2021年12月31日 +46.88%
- 1億2074万
- 2022年12月31日 +9.13%
- 1億3176万
- 2023年12月31日 -34.13%
- 8679万
- 2024年12月31日 -4.96%
- 8249万
- 2025年12月31日 +185.67%
- 2億3565万
個別
- 2019年12月31日
- 6746万
- 2020年12月31日 +20.13%
- 8104万
- 2021年12月31日 +47.47%
- 1億1950万
- 2022年12月31日 -0.85%
- 1億1849万
- 2023年12月31日 -11.53%
- 1億483万
- 2024年12月31日 +1.17%
- 1億606万
- 2025年12月31日 +96.3%
- 2億820万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・売掛金に対する貸倒引当金の見積計上2026/03/31 15:33
・繰延税金資産の回収可能性
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/31 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 2,198千円 5,653千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/31 15:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が24,649千円増加しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加28,812千円であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6,220千円 10,118千円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を貸倒引当金として計上しております。回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2026/03/31 15:33
5.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を貸倒引当金として計上しております。回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2026/03/31 15:33
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額