繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 1億3176万
- 2023年12月31日 -34.13%
- 8679万
個別
- 2022年12月31日
- 1億1849万
- 2023年12月31日 -11.53%
- 1億483万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ・棚卸資産の評価2024/04/02 10:31
・繰延税金資産の回収可能性
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/04/02 10:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 2,832千円 770千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/04/02 10:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が19,569千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の貸倒引当金に係る評価性引当額の減少20,609千円であります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3,331千円 1,613千円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2024/04/02 10:31
3,繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動いたします。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。したがって、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価(棚卸資産評価損)に重要な影響を与える可能性があります。2024/04/02 10:31
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額