#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、45,527千円となりました。これは、国内向け掛売取引増加に伴う売上債権の増加95,007千円及び広告宣伝費、販売促進費の抑制に伴うその他の流動負債の減少49,196千円により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益116,188千円の計上、その他の流動資産の減少56,224千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/08 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,312千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」74,965千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
2020/12/08 15:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,284千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,454千円に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
2020/12/08 15:01