返品調整引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

返品調整引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、過去の返品率による洗替額であります。2020/12/08 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	12,599 〃
返品調整引当金	9,376 〃
たな卸資産評価損	39,458 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/08 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与	12,599 〃
返品調整引当金	9,376 〃
たな卸資産評価損	39,534 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/08 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、商品の陳腐化、廃棄に備えた商品評価、将来の貸倒損失に備えた貸倒引当金、予想される商品の返品に備えた返品調整引当金、販売した商品の保証契約伴う無償保証に備えた製品保証引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積もりを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2020/12/08 15:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

返品調整引当金
期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。2020/12/08 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用(外注修理代、修理部品代)の支出に備え、過去の実績(2年間)を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。2020/12/08 15:01