- 4935
- 2026/09/11
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 47.54倍
- 2020年以降
- 赤字-857.14倍
(2020-2025年) - PBR
- 4.03倍
- 2020年以降
- 0.89-25.05倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 1.03%
- ROE 予
- 8.48%
- ROA 予
- 1.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- ②企業結合を行った主な理由2022/08/15 11:30
当社は、中期計画として2025年12月期に売上高100億円、経常利益10億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略(継続的に毎年30商品以上の新商品の発売)と4つの成長戦略(1.ヒット商品の育成と主要商品の再活性化、2.自社EC強化、3.新規ジャンル参入、4.海外販路の強化)を掲げております。
ファミリー・サービス・エイコーは1976年の創業以来、浄水器、医療機器、生活雑貨、歯ブラシ及び除菌装置など様々な商品ジャンルの企画・製造・販売を事業とし、高品質な製品の提供を通じて安定的に成長を続けております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/08/15 11:30
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は77,439千円、売上原価は26,200千円、販売費及び一般管理費は51,239千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、コスメ(ピーリングフットケア)については、国内では前年2月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる特需の反動減や、海外においては米国のコロナウイルス感染拡大の影響による輸送問題に事前に備え、前年の受注が好調であった為、米国総代理店の在庫調整が影響、また上海ロックダウンの影響で生産遅延が発生し、欧州向けの輸出が第3四半期へずれ込んだことなどが要因で、コスメ(ピーリングフットケア)商品売上高は615,045千円(前年同期は790,784千円)となりました。トイレタリーについては、「カビトルネード」において競合品の相次ぐ参入が想定を上回ったが一段落し、1店舗当たりのセルアウトは競合品を凌いでいるものの、一部商品のパッケージリニューアルによる旧商品の返品が想定を超え、トイレタリー商品売上高は350,371千円(前年同期は453,258千円)となりました。健康美容雑貨については、一部通販会社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、健康美容雑貨商品売上高は3,507千円(前年同期は9,169千円)となりました。機能衣料については、冷感ウェア類は好調ながらもマスク需要が落ち着き、冷感マスクが減収となったことで、機能衣料商品売上高は202,880千円(前年同期は249,601千円)となりました。2022/08/15 11:30
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,883,073千円(前年同期は2,405,265千円)と増収となりましたが、2022年4月のファミリー・サービス・エイコー株式会社のM&A関連費用が発生し、営業利益は25,053千円(前年同期は91,132千円)、経常利益は33,462千円(前年同期は98,619千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,720千円(前年同期は57,681千円)と減益となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。