建物（純額）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△14	△12
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△12	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/04 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	△14
建物圧縮積立金	△14
その他	△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/04 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が162百万円増加したこと、及び営業未収入金が189百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に土地が118百万円及びリース資産が29百万円増加した一方で、建物及び構築物が155百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。

2020/12/04 15:00

#4 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
建物	2,983百万円	2,836百万円
構築物	118	107

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/04 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/04 15:00

#6 連結貸借対照表関係（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	1,278百万円	1,419百万円
機械装置及び運搬具	291	256

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/12/04 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/04 15:00