9145 ビーイング HD

9145
2026/06/17
時価
139億円
PER 予
9.91倍
2020年以降
8.83-20.14倍
(2020-2025年)
PBR
1.72倍
2020年以降
1.6-3.47倍
(2020-2025年)
配当 予
2.59%
ROE 予
17.37%
ROA 予
7.28%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社は「物流事業」及び「その他」を営んでおりますが、「その他」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満であり、報告セグメントが1つであるため記載を省略しております。
2020/12/04 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は「物流事業」及び「その他」(旅客事業(タクシー、バス)、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等)ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、旅客事業(タクシー、バス)、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」1つであります。
報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営(構内業務・配送業務)及びコンサルティング業務等を行っております。
2020/12/04 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
株式会社クスリのアオキ3,979物流事業
三菱食品株式会社3,295物流事業
株式会社PALTAC1,719物流事業
2020/12/04 15:00
#4 事業等のリスク
(3)特定取引先への依存について
当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する3PLを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2019年12月期における営業収益に占める上位3社(連結営業収益に占める割合)は、株式会社クスリのアオキ(24.5%)、三菱食品株式会社(20.3%)、株式会社PALTAC(10.6%)であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等による影響について
2020/12/04 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2020/12/04 15:00
#6 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業収益1,229百万円
当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益1,334百万円
営業原価2
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありませ
ん。
2020/12/04 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 顧客満足度の向上
時代の変化とともにお客様の物流に対するニーズも変化しております。この変化するニーズを的確に捉え、スピード感のある問題解決を遂行するため、当社グループのブランド力・価格設定力・サービス力・技術力の向上に努めております。ブランド力の向上による当社への信用度向上に加え、価格設定力・サービス力・技術力の向上による業務品質向上により、お客様とより親密なコミュニケーションを図り、顧客満足度の向上に資すると考えております。また、CRM(Customer Relationship Management=顧客関係管理)を導入し、顧客満足度、営業収益、利益、営業生産性を高め、顧客の要望、商談内容、クレームを組織的に管理し、グループ全体の知恵を結集して迅速な対応や管理体制を確立し、物流品質の向上を図ってまいります。
② 基本力の向上
2020/12/04 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第34期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(営業収益)
前連結会計年度末に立ち上げた業務を早期に安定稼働させ、既存業務の見直しを行い、不採算となっていた業務改善を行っております。また、新たに「関西TC」、「北陸DDC」、「川崎FDC」、「松本FDC」と4つの新規業務を稼働させております。この結果、営業収益は16,219百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。
2020/12/04 15:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
2020/12/04 15:00
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
3.期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△123百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。なお、連結子会社が使用している物流センターが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用(減価償却費、租税公課等)は賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/12/04 15:00
#11 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範囲に影響を与える事象であり、当社グループにおいては旅客事業において営業収益の減少等の影響が生じております。本感染症の今後の広がりや収束時期を合理的に見積もることは困難ではありますが、今後、当連結会計年度内は影響は続くものの10月以降から緩やかに回復していくという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。
2020/12/04 15:00

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