構築物（純額）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が162百万円増加したこと、及び営業未収入金が189百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に土地が118百万円及びリース資産が29百万円増加した一方で、建物及び構築物が155百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。

2020/12/04 15:00

#2 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
建物	2,983百万円	2,836百万円
構築物	118	107
土地	1,675	1,675

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/04 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/04 15:00

#4 連結貸借対照表関係（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	1,278百万円	1,419百万円
機械装置及び運搬具	291	256

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/12/04 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/04 15:00