#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値は、時価純資産価額法及び類似会社比較法により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2023/03/31 13:34
#2 会計方針に関する事項（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、負債合計は、9,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に資本金が15百万円、資本剰余金が15百万円及び利益剰余金が740百万円増加したことによるものであります。
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#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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