営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	5,156	10,774	16,845	23,022
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	196	439	820	1,409

2023/03/31 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は「物流事業」及び「その他」(旅客事業(タクシー、バス)、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等)ごとに、戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、旅客事業(タクシー、バス)、不動産業、システム開発、保険代理店業、自動車整備業、燃料販売業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「物流事業」1つであります。
報告セグメントである「物流事業」では、主に物流センターの運営(構内業務・配送業務)及びコンサルティング業務等を行っております。

2023/03/31 13:34

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社クスリのアオキ	6,458	物流事業
三菱食品株式会社	3,680	物流事業
株式会社PALTAC	1,810	物流事業

2023/03/31 13:34

#4 事業等のリスク

(3)特定取引先への依存について
当社グループは、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの物流業務を、小売・卸売企業から受託する3PLを主たる事業としております。営業収益の中心である取扱物量だけでなく、事業拠点の拡大及び縮小など、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。2022年12月期における営業収益に占める上位3社(連結営業収益に占める割合)は、株式会社クスリのアオキ(28.0%)、三菱食品株式会社(15.9%)、株式会社PALTAC(7.8%)であります。取引関係維持のため、競争力の維持・強化など最大限の努力をしておりますが、取引先が事業戦略を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等による影響について

2023/03/31 13:34

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、連結子会社の軽油販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、軽油引取税は第三者のために回収する額に相当するため、顧客から受け取る対価の総額から軽油引取税を控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。また、従来、営業外収益に記載していたリサイクル収入は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

2023/03/31 13:34

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2023/03/31 13:34

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 成長率の確保
3PL業界は成長市場であり、その中で当社の価値を市場に示していくための計画的な取り組みを社内に定着させる仕組として、顧客満足度、営業収益、利益、営業生産性を高め、顧客の要望、商談内容、クレームを組織的に管理し、グループ全体の知恵を結集して迅速な対応や管理体制を確立し、物流品質の向上を図ります。そのうえで、関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築、新規獲得及び既存顧客内での当社シェアアップによる成長性の確保を図ってまいります。引き続き、年間4～8拠点の新規開設を目標としてさらなる成長率の確保に努めてまいります。
② 収益率の向上

2023/03/31 13:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(営業収益)
前連結会計年度末に立ち上げた業務が通年稼働したことや、既存業務の拡大により、堅調に増収しております。また、新規業務受託に伴い、「関西酒類DC」、「静岡低温センター」、「愛知低温センター」、「京都低温センター」の5拠点を開設、既存業務の配送効率向上を図るため、「静岡TC」、「白山南センター」の2拠点を開設したことにより、新たに7拠点を開設しております。この結果、営業収益は23,022百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。

2023/03/31 13:34

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

2023/03/31 13:34

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.期末時価は、路線価、固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△148百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は△223百万円(いずれも賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

2023/03/31 13:34

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	1,496百万円	1,806百万円
販売費及び一般管理費	135	137

2023/03/31 13:34

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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