訂正有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

■人的資本にかかる「戦略」(方針)に関連した「指標と目標」
当社グループは、人財を持続的な企業成長を支える基盤と捉え、従業員一人ひとりの能力開発と成長支援を重要な経営課題として位置付けております。
当社グループは、労働市場の逼迫による人材確保・定着の困難化や、多様性の不足による組織力・競争力の低下を、事業の持続的成長に影響を及ぼす重要なサステナビリティ関連リスクとして識別しております。
一方で、多様な人材の活躍促進および従業員エンゲージメントの向上は、生産性の向上並びに中長期的な企業価値向上に資する重要な機会であると認識しております。
上記のリスク及び機会に対応するため、当社グループは、人財育成並びにダイバーシティ推進を人的資本戦略の中核に位置付け、以下の指標及び目標(実績・目標値を含む)を設定しております。
人財育成の強化を目的として、集合研修、オンライン研修、eラーニング等の多様な学習機会の提供並びに育成環境の整備を進め、継続的な能力開発を推進しております。育成内容については、業務遂行に必要な専門スキル及びマネジメント能力の向上に加え、リスク・コンプライアンス等を含む教育プログラム※を導入し、従業員の自立性や主体的な成長を促す体系的な人財育成を推進しております。
当該取組の成果及び人的資本戦略の進捗を測る指標として「女性管理職比率」を設定するとともに、多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備状況を把握する指標として、「外国籍従業員数」「育児休業取得率」「有給休暇取得率」を選定しております。各指標については、中長期的な向上を目指し、継続的なモニタリング並びに施策の改善に取り組んでおります。
また、従業員エンゲージメントを、働きやすい職場環境の整備状況及び組織の持続的成長を把握する上で重要な要素と捉え、定期的な把握を通じて、職場環境や制度の改善につなげております。
※教育プログラムの詳細につきましては、当社ウェブサイトにて公表しております。

<人財育成の成果指標>女性管理職比率
女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2030年 目標
女性管理職比率	3.7%	3.3%	8.0%	8.1%	10.0%

<ダイバーシティ及び働きやすさの指標>外国籍従業員数

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2030年 目標
外国籍従業員	183名	219名	268名	333名	全従業員の 10%相当

2025年度の目標は380名に相当し、目標未達となっております。
育児休業取得率

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2030年 目標
男性育児休業取得率	12.5%	66.7%	57.1%	0%	85.0%
女性育児休業取得率	50.0%	100%	100%	100%	100%

注1)男性育児休業取得率:当該期間の対象者※1名、取得者0名のため、0%となっています。
※対象者:当該期間に子の出生等により育児休業の取得要件を満たした男性従業員
注2)当社グループの人的資本に関する目標値については、社会動向や制度動向を踏まえ、日本政府が掲げ
る目標水準に整合させる形で、2030年を目標年次として設定しております。
有給休暇取得率

項目	2022年	2023年	2024年	2025年	2030年 目標
有給休暇取得率	77.1%	66.9%	68.2%	69.0%	80.0%

従業員エンゲージメント
当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を重要事項の一つと位置付け、経営戦略に基づく人財育成と組織基盤の強化を推進しています。従業員エンゲージメントの向上は、「社会の持続性への貢献」、「当社グループの持続的成長」および「企業価値の向上」に大きく寄与するものと認識しております。
当社グループでは、2023年度より、全従業員を対象とした従業員エンゲージメントアンケートを毎年実施し、組織の現状把握と改善に向けた重要指標として活用しています。アンケート結果の分析にあたっては、経営層が目指す組織像と従業員の職場満足度や意識とのギャップを可視化し、抽出された課題について緊急度や重要度の観点から整理し、これらの分析結果をもとに、改善施策の検討から実行、進捗管理までを継続的に推進しております。
施策の一例として、組織拡大に伴い重要性が高まっている「コミュニケーションの充実」に着目し各職場における情報共有の強化や、上司・同僚間の対話機会の確保・促進に取り組んでいます。これにより、円滑な組織運営と働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境づくりを推進しています。
当社グループは、今後もこれらの取組を深化させることで、従業員エンゲージメントの一層の向上を図ってまいります。
※当社グループではウェブサイトのサステナビリティページにおいて、一部2019年度からのデータを掲載しております。