有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※3 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする既存取引行4行によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
契約総額	1,200百万円	1,200百万円
借入実行残高	433	300
借入未実行残高	766	899

上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
契約総額	300百万円	300百万円
借入実行残高	37	-
借入未実行残高	262	300

上記のタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
② 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2014年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
①に抵触した場合、貸付人が指定する日までに、当社が保有するいずれかの資産に、貸付人が満足する内容及び様式の担保を設定するものとされております。また、①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。