有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役社長 1名 当社子会社代表取締役社長 1名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 500,000株(注)	普通株式 125,000株(注)
付与日	2016年12月28日	2019年5月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月28日 至 2026年12月27日	自 2021年5月16日 至 2029年3月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月12日付株式分割(普通株式1株につき2,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2016年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		250,000	100,000
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		250,000	100,000

(注) 2019年7月12日付株式分割(普通株式1株につき2,500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2016年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	184	674
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2019年7月12日付株式分割(普通株式1株につき2,500株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値は、時価純資産価額法及び類似会社比較法により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 416百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円