- #1 会計方針に関する事項(連結)
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
② 棚卸資産
2023/03/30 15:30- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債は501,701千円となりました。その主な内訳は、未払金が51,546千円、未払費用が61,547千円、契約負債が270,411千円、未払法人税等が30,280千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,031,440千円となりました。その主な内訳は、資本金が610,400千円、資本剰余金が550,400千円、利益剰余金が△143,959千円であります。
2023/03/30 15:30- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
2023/03/30 15:30- #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額131,340,050円を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。
2.資本金の額の減少の内容
2023/03/30 15:30- #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額131,340,050円を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少しますので、所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。
2023/03/30 15:30- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,031,440 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 14,635 |
| (うち新株予約権(千円)) | (14,635) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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