有価証券報告書-第7期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 15:30
【資料】
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【項目】
110項目
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、2023年3月24日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行う目的
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、今後の機動的な資本政策に備え、資本効率の向上を実現するとともに、安定的な配当等の株主還元策を実施できる状態にすること、また、2022年12月期決算において生じております繰越利益剰余金の欠損額131,340,050円を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少しますので、所有株式数に影響を与えるものではありません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではありません。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本金の額
資本金610,400,000円を560,400,000円減少して、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生予定日までに行使された場合には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
(2)資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金131,340,050円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金131,340,050円
4.資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2023年2月14日
(2)株主総会決議日 2023年3月24日
(3)債権者異議申述最終期日 2023年5月2日(予定)
(4)減資の効力発生日 2023年5月12日(予定)

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