有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。社名に込めた「一人ひとりが、スターのように輝くメンバー」の育成を重視し、ビジョン「人と組織で勝つ会社(Win as One)」のもと、3つの行動指針「Get Things Done(やり遂げる)」「Buff the Team(チームにバフを)」「More and Better(より良く、より早く)」を軸に、成果へのこだわりや挑戦、変化適応力、チームの一体感などを大切にしながら、継続的な企業価値向上に取り組んでいます。
(2)目標とする経営指標等
持続的な成長を目指していくため、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、従業員エンゲージメント事業及びコミュニティエンゲージメント事業はBtoB・SaaS・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI(Key Performance Indicators)として、利用企業数・運営コミュニティ数、利用企業・運営コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標として運営を行っております。
(3)経営環境及び経営戦略
経営環境につきまして、当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG(ツナグ)」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS(ファンツ)」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。
「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。特に近年では、人的資本経営への関心の高まりに加え、製造・物流・小売・介護等の「ノンデスクワーカー(現場従事者)」を多く抱える産業において、組織課題の解決やDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する需要が急速に拡大しております。
「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、「タレント」「教育・資格」「スポーツ」など多様なジャンルで活用が進んでおります。
また、「TUNAG」が属する国内のSaaSモデルサービス市場は、2023年度に1兆4,000億円を超え、2027年度には2兆990億円へと拡大すると予測されており※1、「FANTS」が属する国内ソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、2023年度に1兆600億円を超え、2027年度には1兆7,400億円へと拡大すると予測されております※2。
※1 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による。
※2 サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」による。
① 国内市場における顧客基盤の拡大
国内市場においては、売上高成長率の最大化を最優先とし、「TUNAG」、「FANTS」の契約企業数・平均MRRの成長を進めてまいります。
「TUNAG」においては、引き続き販売パートナーの開拓や、エンタープライズ企業、労働組合、物流業界等への営業を強化いたします。加えて、認知拡大に向けた広告プロモーションへの投資を継続し、マーケットシェアの拡大と利用企業数の増加を図ることで、早期のARR(年間経常収益)50億円突破を目指してまいります。
「FANTS」においては、当連結会計年度に確立した安定的な収益基盤を土台として、人材採用の加速とプロダクトの機能拡張による体制強化を推進し、オンラインコミュニティ市場でのシェア拡大を図ります。
② 更なるノウハウの活用
「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の2つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業展開を推進し、多面的な収益拡大を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
さらなる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。
① 人材の確保と組織力の強化
当社グループの持続的な事業継続には、事業拡大に対応できる人材の採用を継続し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。経営理念や行動指針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、社内のエンゲージメントを高め、社員が早期に活躍できるよう社内施策の整備や環境構築に努めてまいります 。また、AIでの業務効率化を行いながら生産効率を意識した増員を進めるとともに、開発部門においては外部パートナーや生成AIを積極的に活用し、生産性の高い開発体制の強化を図ります。
② 新規契約獲得力とアライアンスの強化
当社グループは、「TUNAG」・「FANTS」それぞれのサービスにおいて、テレマーケティングやダイレクトメールなどの「アウトバウンド活動」と、パートナー開拓や広告プロモーションなどによる「インバウンド活動」を組み合わせながら、営業活動を行っています。今後も営業人員の増員や教育体制の整備を行いながら、マーケティング活動の強化を図ります。特に「TUNAG」においては、新規契約の主要チャネルである大型展示会への出展を継続投資するとともに、需要が拡大している労働組合市場での認知拡大に注力いたします。さらに、紹介・販売・共創といった多面的なパートナー企業とのアライアンス施策を推進し、OEM提供や業界特化型パッケージの開発などを通じて販路拡大を加速させます。
③ 継続率の確保
導入顧客における効果最大化のため、サービス利用を支援するカスタマーサクセス部門の新規採用や教育体制の整備を行うことで、高い継続率の維持に取り組みます。加えて、顧客企業における効果の最大化のみならず、顧客間のネットワークを形成することにより、外部への広告・宣伝効果を創出し、新規顧客の開拓の効率化を図ります。
④ 技術革新への対応とデータ活用
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、顧客ニーズに対応する技術をいち早く取り込むことが競争優位性を維持していく要因となります。当社グループは、外部サービスとの連携を含め、新たな技術を吟味しながらサービス機能の拡充に努めてまいります。特に「TUNAG」においては、日常的な利用を通じて蓄積される膨大な組織内の行動データやアクションデータに対してAIを活用し、組織状態の兆候予測や最適なアクションのリコメンドを行うことで、より精度の高い組織改善サービスへの進化を目指します。
⑤ 情報管理体制
当社グループは、顧客及びその従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。現在も情報管理については細心の注意を払っておりますが、今後も継続して、セキュリティの確保や社内体制の整備を行ってまいります。
⑥ 事業ポートフォリオの多層化による収益基盤の強化
当社のエンゲージメントプラットフォーム事業は、国内の「働き方改革」や「DX」への注目を背景にサービスを拡大しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。今後の技術革新や急速な景気変動に対して、企業を中心とする「TUNAG」とコミュニティを中心とする「FANTS」を軸に事業を展開しておりますが、さらに第3のSaaS事業として「Watchy」を軌道に乗せるとともに、M&A等のインオーガニックな成長も視野に入れ、事業ポートフォリオの多層化を進めます。加えて、「TUNAG」の福利厚生サービスに「FANTS」のコミュニティを連携させるなどの事業間シナジーを創出し、グループ全体で更なる収益基盤の強化を行ってまいります。
⑦ 利益の定常的な創出と資本効率の向上
当社の収益モデルは、サービスが継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルですが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。一方で、事業拡大に伴う人件費、採用費、広告宣伝費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となります。今後も、売上高成長率の最大化を最優先としながらも、成長への事業投資と収益性の向上とのバランスを意識した経営を行うことで、利益を定常的に創出できる体制を目指し、高い成長性と収益性を両立させてまいります。
⑧ 経営基盤の安定化とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、中長期的な企業価値および株主価値の向上を目指す上で、事業環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営判断と、それを支える強固で安定的な経営体制の構築が不可欠であると認識しております。
当社の非連続な成長をさらに牽引するためには、代表取締役社長執行役員CEOである大西泰平をはじめとする経営陣の、経営へのコミットメントとインセンティブの一体化を図ることが重要であると考えております。こうした当社の方向性と合致する形で、創業株主である加藤厚史氏と大西泰平との個人間において、加藤氏が保有する当社普通株式を対象とした譲渡予約権(コールオプション)付与契約が締結されております(2024年6月28日公表)。また、これと並行して、大西泰平による加藤氏からの当社普通株式の取得も実施されております(2024年11月27日公表)。
これらの主要株主間における資本移動は、代表取締役に対して当社の業績向上および企業価値向上に向けた強いインセンティブを付与するものです。同時に、現経営陣の持株比率を引き上げることで安定的な経営基盤を確立し、中長期的な視点に立った企業価値向上に資する経営判断を可能にするという、当社が目指す経営体制の強化に資する重要な意義を有しております。当社は安定的な経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、市場の信頼に応える透明性の高い経営を推進してまいります。