有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
① 経営環境の変化について
当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は企業を主要顧客としており、働き方改革やDX推進などのITに関する投資マインドの向上により、顧客企業を増やしてまいりましたが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数の減少をはじめ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット・SaaS業界は、常に急速な技術革新や新サービスの登場が頻繁に生じる業界であります。近年では、生成AI等の新たなテクノロジーの台頭により、ソフトウェア開発の障壁が下がり、市場環境が急激に変化する可能性(いわゆるサービスの陳腐化リスク)が顕在化しつつあります。当社グループにおいても、最新の技術動向を継続的に注視するとともに、自社のプロダクト開発において生成AIをはじめとする最新技術や外部パートナーを積極的に活用し、サービスの機能拡充と開発の生産性向上に努めております。しかしながら、技術革新の変化に適時かつ適切に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を提供する人事領域において、クラウドサービスを提供する競合企業が大手・中小問わず増え続けております。さらに今後は、AI技術を活用したスタートアップ企業等により、当社グループの提供するサービスと同等、または代替となり得るサービスが低コストかつ短期間で開発・提供され、予期しない競合の登場や価格競争の激化を招く可能性もあります。このような環境下において、「TUNAG」は「組織課題の解決」をソリューションとしており、育成、人事、労務管理、採用といった顧客側で導入されている人事領域のサービスとは直接競合せず、かつ連携※する形で導入を推進することができると当社は考えております。
※例えば、他社の組織診断結果を元にした社内制度の導入、趣味嗜好等も盛り込んだ人材データベースの構築、日報・勤怠報告の運用、リファラル採用等の協力を発信等
一方で、今後はAI技術を活用したスタートアップ企業等により、当社グループの提供するサービスと同等、または代替となり得るサービスが低コストかつ短期間で開発・提供され、予期しない競合の登場や価格競争の激化を招く可能性もあります。これに対し、当社グループがメインターゲットとするノンデスクワーカー市場においては、複数のITツールを使い分けるハードルが高いという特性があるため、エンゲージメント領域から業務DX領域までを「ワンストップ」でカバーできる統合型プラットフォームとしての利便性をさらに追求してまいります。加えて、ソフトウェアの提供にとどまらず、これまで蓄積した組織改善のノウハウを活かしたカスタマーサクセスによる伴走支援や、採用・人事領域のプロフェッショナルサービス(BPaaS展開)など、テクノロジーと「人的支援」を掛け合わせた複合的な付加価値を提供することで、AIツール単体では容易に代替できない強固な競争優位性の構築を図ってまいります。しかしながら、他社による類似サービス提供や新たな技術を用いた代替サービスの台頭等により当社の競争優位性が低下し、新規契約数の減少や既存顧客の解約数が増加した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症や自然災害について
当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は、企業の従業員やコミュニティの会員が利用するサービスであるため、新たな感染症の拡大や自然災害により、顧客及び当社グループ従業員における勤務状況の変化や顧客企業・団体の経営状況が悪化した場合、新規導入の延期や中止等につながる可能性があります。また、展示会の中止や顧客への訪問制限など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。当事業がストック型の収益モデルであることに加え、有事の際にもサービスの提供や営業活動を行うことのできる体制整備、新規事業による収益源の多様化により、リスクの低減を進めておりますが、想定を超える災害等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場の変動について
当社グループが提供する各サービスは、アマゾンウェブサービス(AWS)等の海外事業者が提供するクラウドインフラ上に構築されております。また、新規顧客獲得のためのWeb広告等のマーケティング活動や、業務遂行に用いる各種ソフトウェアツールにおいても、外貨建てまたは為替相場に連動して利用料金が決定される取引が存在しております。
様々なマクロ経済要因により為替相場が大きく変動し、想定を超える水準で円安が進行した場合、円換算でのクラウドインフラ利用料(売上原価)や広告宣伝費等(販売費及び一般管理費)のコストが増加することになります。当社グループでは、システム構成の最適化による運用効率の向上や継続的なコスト削減に努めておりますが、マクロ環境による為替変動リスクを完全に回避することは困難であり、円安の進行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容及び当社グループサービスに関するリスク
① 解約について
当社グループサービスの利用企業に対するサブスクリプション型の売上につきまして増加傾向を続けておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び事業計画においても一定の解約数を織り込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の製品への依存について
当社グループの売上高の大部分が、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」により構成されております。オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供や新規事業を通じて「TUNAG」に依存しない収益基盤の構築を進めてまいりますが、上記(1)のとおり環境変化や技術革新、競合企業の新規参入などにより同事業の業績が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー環境の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 重大な不具合について
当社グループの提供するソフトウエアはアップデートを継続的に実施しており、厳しい品質チェックを行った上で顧客への提供を行っておりますが、提供後に重大な不具合(バグ等)が生じ、信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理体制について
当社グループでは、業務に付随して顧客企業に関する個人情報を含む多数の情報資産を取り扱うため、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しております。また、個人情報に関しては、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを整備・運営するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、その他の情報資産及びグループ各社においてもこれらの運用を準用するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告宣伝活動等の投資について
当社グループの各事業において、新規顧客の獲得は重要な活動であり、認知度の向上及び潜在顧客層の開拓のため広告宣伝活動を実施してまいりました。媒体の選定に際しては、効果の予測および検証を行った上で慎重に実施しておりますが、想定した広告効果が得られず、新規顧客の獲得が計画通りに進まない可能性があります。また、広告宣伝費の増加により、短期的には当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、テレビCMやタクシー広告などのマスメディアを活用した広告施策は、社会的反響やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があり、広告表現や内容に関するリスクも考慮する必要があります。万一、当社グループの広告表現等が社会的に否定的な評価を受けた場合、ブランド価値の毀損や顧客の信用低下を招く可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループはこれまで主として人事領域に事業展開をしてまいりましたが、事業規模の拡大と収益源の多様化に向けて人事以外の領域において新規事業を行っていく可能性があります。ただし、新規事業につきましては、予め成長性やリスクを十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、新規事業が想定していた成果を上げることができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3)組織体制に関するリスク
① 人材の確保や育成
当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の採用が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、新規顧客の営業活動の減少や既存顧客へのサービス水準の低下などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の構築について
当社グループは、健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っておりますが、事業の拡大ペースに応じた人員増強や育成、体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制及び知的財産権等に関するリスク
① 知的財産権について
当社グループは、提供するサービスの名称につき商標登録を行っており、将来実施していくサービスについても同様に商標登録を行っていく方針であります。また、他社の知的財産権につきましても、侵害のないよう顧問弁護士等と連携し対応を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害や当社の他社知的財産権の侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定するとともに、「個人情報保護規程」等を制定し、全従業員を対象とした社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守しております。
また、当社はプライバシーマークを取得するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の管理体制を強化しております。グループ各社においても、これらの運用を準用する等、個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備・運営しております。しかしながら、何らかの理由により当社グループが保有する個人情報等に漏洩、改ざん、不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ その他訴訟等について
当社グループは本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続は結果の予測が困難であり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの手続において当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、社会的信用の毀損や多額の費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがプラットフォーム事業を行う中で、サービス利用者による法令や公序良俗に反するコンテンツの設置等の不適切な行為が行われる場合、問題となる行為を行った当事者だけでなく、取引の場を提供する者として責任追及がなされる可能性があります。
(5)その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.0%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
②資本政策および役員に対する長期貸付金について
当社の代表取締役社長執行役員CEOである大西泰平は、強固な経営体制の確立ならびにインセンティブと中長期的な業績向上へのコミットメントの一体化を目的として、創業株主である加藤厚史氏との間で、同氏が保有する当社普通株式を対象とした譲渡予約権(コールオプション)付与契約を締結しております(2024年6月28日公表)。本契約は、当社の業績向上を通じた株主価値の最大化と、経営陣の持株比率向上による経営基盤の安定化に資するものと認識しております。しかしながら、将来の業績推移や株価動向等、何らかの事由により当該譲渡予約権が行使されなかった場合、想定していたインセンティブ効果や安定的な経営体制の構築が十分に実現されない可能性があります。
また、当社は資本政策の一環として実施した大西泰平による加藤厚史氏からの当社株式取得(2024年11月27日公表)のための資金に充当することを目的として、同氏に対し総額550,000千円の金銭貸付を実施しております。本貸付に関しては、貸付契約に基づき適正な利率および返済スケジュールを設定するとともに、担保として同氏が保有する当社株式に対する質権設定を行っております。しかしながら、当社株式の市場価格の大幅な変動等により、担保価値が貸付債権を下回る場合には、貸倒引当金の計上が必要となり、当社のキャッシュ・フローおよび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本件についてはコーポレート・ガバナンスおよび適切なリスク管理の観点から、取締役会等において適宜審議・監督を行い、定期的なモニタリングを実施するなど透明性の確保に努めておりますが、将来の市場区分の変更審査等において、ガバナンス上の観点から早期解消等を求められるリスクも内包しております。