純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年12月31日
- 6億9651万
- 2018年12月31日 +13.51%
- 7億9060万
- 2019年12月31日 +26.34%
- 9億9887万
- 2020年9月30日 +14.58%
- 11億4455万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2020/12/15 10:00
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社2020/12/15 10:00
4.移動価格は、時価純資産価額方式により算出した価格を参考にし、当事者間での協議の上決定した価格であります。
5.2018年8月16日付をもって普通株式1株につき100株の割合で、2019年7月18日付をもって普通株式1株につき10株の割合で、株式分割を行っております。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- (4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年12月31日であります。2020/12/15 10:00
2.新株予約権に関する株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、時価純資産価額方式により算出した価格及び直近取引事例を参考に、決定しております。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の残高は、15,372千円増加して、343,100千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,338千円増加等によるものであります。2020/12/15 10:00
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度と比較して208,265千円増加して、998,872千円になりました。この主な要因は、当期純利益229,138千円の計上と配当金25,000千円の支払い等によるものであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2020/12/15 10:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2020/12/15 10:00
(注) 1.当社は、2018年8月16日付で普通株式1株につき100株の割合で、2019年7月18日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 1株当たり純資産額 316.06 円 1株当たり当期純利益 87.84 円
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。