	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
給料及び手当	276,279	千円	298,439	千円
賞与引当金繰入額	59,118	千円	56,821	千円
退職給付費用	3,027	千円	6,444	千円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/12/15 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
買掛金	9,742千円
賞与引当金	1,674千円
退職給付引当金	7,326千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/15 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度と比較して217,819千円減少して、515,781千円になりました。
流動負債の残高は、121,414千円減少して、269,086千円になりました。この主な要因は、賞与引当金の10,853千円増加等の一方で、買掛金の37,772千円減少、未払法人税等の79,048千円減少等によるものであります。
固定負債の残高は、96,405千円減少して、246,695千円になりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の94,880千円減少等によるものであります。

2020/12/15 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～50年
工具、器具及び備品 2～8年2020/12/15 10:00