有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	11	35	7	29	3,632	3,715	-
所有株式数 (単元)	-	7	154	3,262	132	332	25,700	29,587	10,300
所有株式数 の割合(%)	-	0.02	0.52	11.03	0.45	1.12	86.86	100.00	-

※自己株式681株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,969,000	2,969,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,969,000	2,969,000	―	―

(注)1.提出日現在の発行数には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.提出日現在の発行済株式数のうち19,300株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(26,323千円)を出資の目的とする現物出資によるものです。

① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権

決議年月日	2018年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社監査役 2 当社従業員 44
新株予約権の数(個) ※	71 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 7,100 (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	238 (注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年8月1日 至 2028年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 238 資本組入額 119 (注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③ 本新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
4.新株予約権の取得条項は、次のとおりであります。
① 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
上記4に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
6. 当社は、2019年7月18日付をもって、普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2021年1月25日 (注)1	75,000	2,700,000	41,745	132,820	41,745	111,320
2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注)2	243,500	2,943,500	29,201	162,021	29,201	140,521
2022年1月1日～ 2022年12月31日 (注)2	4,000	2,947,500	476	162,497	476	140,997
2023年1月1日～ 2023年12月31日 (注)2	100	2,947,600	11	162,509	11	141,009
2024年5月17日 (注)3	12,500	2,960,100	8,806	171,315	8,806	149,815
2024年1月1日～ 2024年12月31日 (注)2	2,100	2,962,200	249	171,565	249	150,065
2025年5月16日 (注)4	6,800	2,969,000	4,355	175,920	4,355	154,420

(注) 1.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,210円
引受価額 1,113.20円
資本組入額 556.60円
割当先 エイチ・エス証券㈱(現 Jトラストグローバル証券㈱)
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,409円
資本組入額 704.50円
割当先 当社従業員20名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,281円
資本組入額 640.50円
割当先 当社従業員10名

① 【発行済株式】

			2025年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	-	-
	普通株式
	600
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,581	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
	2,958,100
単元未満株式	10,300	-	-
発行済株式総数	2,969,000	-	-
総株主の議決権	-	29,581	-

(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

					2025年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社グローバル インフォメーション	神奈川県川崎市麻生区 万福寺一丁目2番3号 アーシスビル7階	600	-	600	0.02
計	-	600	-	600	0.02