7359 東京通信グループ

7359
2026/10/13
時価
25億円
PER 予
22.8倍
2020年以降
赤字-57.67倍
(2020-2025年)
PBR
2.79倍
2020年以降
2.41-23.05倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
12.24%
ROA 予
2.91%
資料
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新株予約権

【資料】
四半期報告書-第9期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
【閲覧】

連結

2023年9月30日
2115万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/13 12:00
#2 その他債務に付されている留意すべき条項に関する注記(連結)
※4 その他債務に付されている留意すべき条項
転換社債型新株予約権付社債
当社は、次のいずれかの事由が発生した場合には、社債権者の要求に基づき当該社債を一括返済する可能性があります。
2023/11/13 12:00
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
第8回新株予約権
決議年月日2023年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役及び執行役員 8
新株予約権の数(個)※2,200(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 220,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,158(注)2
新株予約権の行使期間※2023年8月18日~2033年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,158資本組入額 579
新株予約権の行使の条件※①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)3
※新株予約権の発行時(2023年8月18日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2023/11/13 12:00
#4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
3 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が52,484千円、資本準備金が52,484千円増加し、新株予約権の権利行使により、資本金が88,743千円、資本準備金が88,743千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が612,862千円、資本剰余金が142,077千円となっております。
2023/11/13 12:00
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/11/13 12:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産の主な増減要因は、現金及び預金が1億57百万円及び投資その他の資産が3億51百万円増加した一方、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が1億85百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円増加した一方、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2億4百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、資本金が1億41百万円、資本剰余金が1億41百万円及び非支配株主持分が2億63百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1億45百万円減少したことによるものであります。
2023/11/13 12:00
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/11/13 12:00
#8 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
項目前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)9,878,2699,990,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要第2回新株予約権(新株予約権の数7,201個 72,010株)第3回新株予約権(新株予約権の数7,696個 76,960株)第4回新株予約権(新株予約権の数3,902個 780,400株)第5回新株予約権(新株予約権の数3,500個 700,000株)第6回新株予約権(新株予約権の数2,000個 400,000株)第7回新株予約権(新株予約権の数983個 196,600株)第8回新株予約権(新株予約権の数2,200個 220,000株)第9回新株予約権(新株予約権の数150個 15,000株)
(注)1.当社は、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2023/11/13 12:00

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