半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

(企業結合等関係)
(アドフラウド対策事業の譲受け)
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、株式会社日本クラウディアが営むアドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年4月1日付で当該事業を譲り受けております。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社日本クラウディア
取得した事業の内容 アドフラウド(広告不正)対策サービス「X-log」に関する事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、オンライン決済における不正注文・不正ログイン対策を主力事業としております。本事業の譲受けにより、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、当社の競争力強化及び収益基盤の拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,500千円
取得原価 18,500千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 7,970千円
なお、当該取得関連費用は、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 20,179千円
(2)発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間 8年間にわたる均等償却
なお、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に行っております。このため、上記ののれんの金額は暫定的に算定されたものであり、取得原価の配分が確定した時点で見直すこととしております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、株式会社Anycloudの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2026年6月17日に株式を取得し、子会社化を完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容 名称 株式会社Anycloud 事業の内容 情報サービス
(2)企業結合を行った主な理由 当社の不正検知及びデータサイエンス分野の専門性と同社のAIシステム開発力を融合させ、AI技術を活用した次世代プロダクトの開発体制の構築及び事業シナジーの創出を図るため。
(3)企業結合日 2026年6月17日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 株式会社Anycloud(名称の変更はありません。)
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 247,000千円/取得原価 247,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,800千円
なお、当該取得関連費用は、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 151,591千円
(2)発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
なお、当中間連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに取得原価の配分が完了していないため、取得原価の配分は現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に行っております。このため、上記ののれんの金額は暫定的に算定したものであり、取得原価の配分が確定した時点で見直すこととしております。