有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名により構成されております。監査等委員会は内部統制システムを利用した監査を実施すべく、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査チームによる網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月1回委開催される監査等委員会において情報を共有しております。また内部監査チーム及び会計監査人とも定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。
各監査等委員は取締役会への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。
各監査等委員の出席状況及び発言状況は、以下のとおりであります。

		出席状況及び発言状況
取締役 (監査等委員)	小川弦一郎	当事業年度に開催された取締役会24回及び監査等委員会14回の全てに出席いたしました。国内大手金融機関をはじめとした、複数企業での取締役としての経験と金融分野における知見やプロジェクト管理の専門的見地に基づき、当社の業務執行を監督する役割を果たすことを期待されていたところ、出席した取締役会及び監査等委員会において、独立役員としてより客観的な立場から発言を行い、適切に当社の業務執行を監督しております。
取締役 (監査等委員)	中山寿英	当事業年度に開催された取締役会24回及び監査等委員会14回の全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地並びに、複数の企業での監査役としての経験及び見識等に基づき、当社の業務執行を監督する役割を果たすことを期待されていたところ、出席した取締役会及び監査等委員会において、独立役員としてより客観的な立場から発言を行い、適切に当社の業務執行を監督しております。
取締役 (監査等委員)	志村正之	2025年3月27日開催の第14回定時株主総会において新たに選任され、就任後に開催された取締役会17回及び監査等委員会10回の全てに出席いたしました。複数企業での取締役経験に加え、海外事業、金融及びクレジットカード市場に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき、当社の業務執行を監督する役割を果たすことを期待されていたところ、出席した取締役会及び監査等委員会において、独立役員としてより客観的な立場から発言を行い、適切に当社の業務執行を監督しております。

なお、監査等委員である社外取締役 中山寿英は公認会計士の資格を有しており、その専門的立場から、当社の会計等に関する提言及び助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直属の独立したチームである内部監査チーム(内部監査責任者1名、内部監査担当者2名)が、年度監査計画を策定し、原則として、毎期全部署を対象として内部監査を実施しております。内部監査チームは、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査等委員会に直接報告する仕組みとなっております。また、改善指示を各部門へ通知し、そのフォローアップに努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
仰星監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 三島 陽
業務執行社員 三木 崇央
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか等を総合的に勘案し、監査法人を選定する方針としております。
仰星監査法人を選定した理由といたしましては、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
21,500	-	24,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
-	5,000	-	-

(前事業年度)
当社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準(IFRS)に関連する情報提供サービス等です。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、仰星監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積もり報酬額の妥当性を精査のうえ、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役が決定しております。
ホ.監査等委員会による監査報酬の同意理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。