有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度	当事業年度
不正検知サービス	743,104千円	552,641千円
決済コンサルティングサービス	120,539千円	90,880千円
データサイエンスサービス	63,016千円	54,756千円
その他	25,967千円	35,743千円
顧客との契約から生じる収益	952,627千円	734,021千円
その他の収益	-千円	-千円
外部顧客への売上高	952,627千円	734,021千円

(注)前事業年度において、「不正検知サービス」および「決済コンサルティングサービス」に含まれていたSaaS型BNPLシステムの売上を「その他」の区分に含めており、当事業年度においても同様に「その他」の区分に含めております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	117,182千円	95,214千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	95,214千円	102,868千円
契約負債(期首残高)	8,918千円	8,626千円
契約負債(期末残高)	8,626千円	11,209千円

※前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,918千円であります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,626千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。