有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 68,581千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,951千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第7回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 3,300千円 | -千円 |
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 自己新株予約権消却益 | -千円 | 3,300千円 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 当社従業員 8名 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,300株 | 普通株式 117,180株 |
| 付与日 | 2013年8月23日 | 2014年5月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年8月1日 至 2023年7月31日 | 自 2016年3月15日 至 2024年3月14日 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 33名 | 当社取締役 4名 当社従業員 28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 64,500株 | 普通株式 33,000株 |
| 付与日 | 2016年5月31日 | 2017年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月30日 至 2026年3月29日 | 自 2019年7月1日 至 2027年3月28日 |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 25名 | 当社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 41,589株 | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 2018年3月31日 | 2018年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年3月29日 至 2028年3月28日 | 自 2018年4月1日 至 2038年3月31日 |
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 25名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 31,956株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月26日 至 2030年3月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,500 | 31,998 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 1,500 | 31,998 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,200 | 57,051 | |
| 権利確定 | 1,500 | 31,998 | |
| 権利行使 | - | 2,100 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 2,700 | 86,949 | |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 12,498 | 7,062 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 114 | 105 | |
| 権利確定 | 12,384 | 6,957 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 24,354 | 13,596 | |
| 権利確定 | 12,384 | 6,957 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 36,738 | 20,553 | |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 10,128 | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 78 | - | |
| 権利確定 | 10,050 | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 19,638 | 90,000 | |
| 権利確定 | 10,050 | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 90,000 | |
| 未行使残 | 29,688 | - | |
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 31,275 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 45 | |
| 権利確定 | 31,230 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | 31,230 | |
| 権利行使 | 1,200 | |
| 失効 | 2,013 | |
| 未行使残 | 28,017 | |
(注)2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 200 | 200 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 1,546 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,267 | 1,267 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,267 | 1,267 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第8回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,267 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,735 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 68,581千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,951千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第7回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
