有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の不正検知サービスにおいては、不正検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられることから、各締日ごとに定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金を収益として計上しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。