有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 34,715千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 35,017千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新規受注の見通し等が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の事業計画の前提となっている新規受注の見通し等が大幅に変動した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。