取得資産及び引受負債の公正価値評価を実施した結果、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益8,704百万円が発生しております。なお、負ののれん発生益は、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しております。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、50百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。また米国子会社は、主に連邦税及び州税を課されており、当連結会計年度における法定実効税率は23.6%となっております。

		(単位:%)
税額控除		△4.7
未認識の繰延税金資産の変動		37.2
子会社の適用税率との差異		22.1

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(単位:百万円)
	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	12,301

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産		2,303
繰延税金資産	10	346
非流動資産合計		147,379

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