有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

10. 繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
① 法人所得税

(単位:百万円)
		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用		6,054
小計		6,054
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		△344
小計		△344
合計		5,710

② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。また米国子会社は、主に連邦税及び州税を課されており、当連結会計年度における法定実効税率は23.6%となっております。

		(単位:%)
		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率		△30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
税額控除		△4.7
未認識の繰延税金資産の変動		37.2
子会社の適用税率との差異		22.1
負ののれん発生益		△7.3
その他		△1.0
実際負担税率		15.8

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)
		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産		346
繰延税金負債		△2,303
純額		△1,957

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		期末残高
繰延税金資産
たな卸資産		2,116		528		-		6		2,650
有形固定資産		1,368		△265		-		28		1,131
返金負債		908		104		-		-		1,012
未払費用		806		26		-		-		832
仕入債務及びその他の債務		556		△73		-		-		483
無形資産		358		36		-		-		394
引当金		302		89		-		-		391
未払法人所得税		307		△31		-		-		276
その他		316		176		-		-		492
小計		7,037		590		-		34		7,661
繰延税金負債
無形資産		△4,086		△365		-		-		△4,451
企業結合に伴う評価差額		-		64		-		△3,870		△3,806
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△653		-		△173		-		△826
有形固定資産		△585		57		-		-		△528
その他		△5		△2		-		-		△7
小計		△5,329		△246		△173		△3,870		△9,618
純額		1,708		344		△173		△3,836		△1,957

(注)当社及び国内子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)
		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異		69,757
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内		-
繰越期限1年超5年以内		19
繰越期限5年超及び無期限		6,703
税務上の繰越欠損金合計		6,722

予測可能な将来に一時差異等が解消する可能性が低い場合、又は一時差異等の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異等に関連する繰延税金資産を認識しておりません。当社グループは、当連結会計年度に米国セグメントにおいて繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くないと判断したため、76,435百万円の将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を認識しておりません。
④ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、当連結会計年度18,621百万円であります。