有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

8.繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
継続事業に係る法人所得税の内訳及び適用税率の調整は、以下のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、注記「29.非継続事業」をご参照ください。
① 法人所得税

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用		4,142		1,396
小計		4,142		1,396
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		△188		4,187
小計		△188		4,187
合計		3,954		5,583

(注)繰延税金費用については、連結純損益計算書において上記のほか非継続事業に係る繰延税金費用△19,036百万円を計上しております。詳細については、注記「29.非継続事業」をご参照ください。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。

				(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率		30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.2
税額控除		△6.4		-
未認識の繰延税金資産の変動		0.5		△0.5
子会社の適用税率との差異		0.2		0.2
その他		△0.1		0.1
実際負担税率		24.9		30.6

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産		173		9,020
繰延税金負債		△2,092		△337
純額		△1,919		8,683

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		期末残高
繰延税金資産
子会社に対する投資		-		-		-		-
たな卸資産		2,650		266		-		2,916
リース負債		1,271		△95		-		1,176
繰越欠損金		-		-		-		-
有形固定資産		1,131		138		-		1,269
未払費用		832		143		-		975
返金負債		1,012		△317		-		695
仕入債務及びその他の債務		483		71		-		554
無形資産		394		96		-		490
その他		1,147		△305		-		842
小計		8,922		△2		-		8,920
繰延税金負債
無形資産		△4,451		△704		-		△5,155
企業結合に伴う評価差額		△3,806		786		-		△3,020
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△826		-		△150		△976
使用権資産		△1,058		142		-		△917
有形固定資産		△528		18		-		△510
その他		△208		△52		-		△260
小計		△10,879		189		△150		△10,839
純額		△1,957		188		△150		△1,919

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		期末残高
繰延税金資産
子会社に対する投資		-		12,960		△3,832		9,128
たな卸資産		2,916		△68		-		2,848
リース負債		1,176		119		-		1,296
繰越欠損金		-		1,209		-		1,209
有形固定資産		1,269		△102		-		1,168
未払費用		975		107		-		1,083
返金負債		695		55		-		751
仕入債務及びその他の債務		554		△79		-		475
無形資産		490		△38		-		452
その他		842		310		15		1,168
小計		8,920		14,474		△3,817		19,577
繰延税金負債
無形資産		△5,155		△310		-		△5,466
企業結合に伴う評価差額		△3,020		771		-		△2,249
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△976		-		△429		△1,406
使用権資産		△917		△116		-		△1,033
有形固定資産		△510		37		-		△472
その他		△260		△8		-		△268
小計		△10,839		374		△429		△10,895
純額		△1,919		14,848		△4,246		8,683

(会計方針の変更)
当社グループは、IAS12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度より適用しております。本改訂により、リース及び廃棄義務等、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容については、遡及適用後の金額に基づき作成しております。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異		70,502		6
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内		-		-
繰越期限1年超5年以内		50		-
繰越期限5年超及び無期限		14,546		-
税務上の繰越欠損金合計		14,596		-

予測可能な将来に一時差異等が解消する可能性が低い場合、又は一時差異等の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異等に関連する繰延税金資産を認識しておりません。
上記にはグループ通算制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰越欠損金の金額は、前連結会計年度2,108百万円、当連結会計年度38,159百万円であります。
当社グループは、前連結会計年度において米国セグメントに係る繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くないと判断したため、前連結会計年度82,984百万円の将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を認識しておりません。
④ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度24,032百万円、当連結会計年度19,745百万円であります。