有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

9.繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
継続事業に係る法人所得税の内訳及び適用税率の調整は、以下のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、「31.非継続事業」をご参照ください。
① 法人所得税

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用		9,505		1,714
小計		9,505		1,714
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		△8,462		1,368
税率の変更		△55		△345
小計		△8,517		1,023
合計		988		2,737

(注)連結純損益計算書において、上記のほか非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用を計上しております。詳細については、「31.非継続事業」をご参照ください。
② 資本で直接認識された法人所得税費用

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
自己株式取得のために直接要した費用		79		-

③ 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%となっております。

				(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率		30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3		0.2
税額控除		-		△5.1
未認識の繰延税金資産の変動		0.3		△4.1
税率変更による影響		△1.7		△2.4
子会社の適用税率との差異		1.0		0.2
その他		△0.2		△0.2
実際負担税率		31.3		19.2

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産		10,132		9,180
繰延税金負債		△137		△16
純額		9,994		9,164

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		期末残高
繰延税金資産
引当金		105		5,120		-		5,225
繰越欠損金		1,209		3,008		-		4,217
棚卸資産		2,848		△22		-		2,826
有形固定資産		1,168		175		-		1,343
その他の金融負債		9		1,294		-		1,303
未払費用		1,083		129		-		1,212
リース負債		1,296		△124		-		1,171
仕入債務及びその他の債務		475		38		-		513
返金負債		751		△412		-		339
無形資産		452		△109		-		343
子会社に対する投資		9,128		△12,960		3,832		-
その他		1,054		91		△2		1,143
小計		19,577		△3,771		3,830		19,636
繰延税金負債
無形資産		△5,466		△259		-		△5,725
使用権資産		△1,033		158		-		△874
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△1,406		-		664		△742
企業結合に伴う評価差額		△2,249		750		-		△1,499
有形固定資産		△472		△19		-		△492
リース債権		△234		△33		-		△267
その他		△34		△8		-		△43
小計		△10,895		589		664		△9,642
純額		8,683		△3,182		4,494		9,994

当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合 による取得		期末残高
繰延税金資産
引当金		5,225		109		-		-		5,334
繰越欠損金		4,217		△1,149		-		-		3,068
棚卸資産		2,826		△91		-		-		2,734
有形固定資産		1,343		48		-		-		1,391
その他の金融負債		1,303		227		-		-		1,530
未払費用		1,212		166		-		-		1,379
リース負債		1,171		63		-		-		1,235
仕入債務及びその他の債務		513		△65		-		-		448
返金負債		339		24		-		-		364
無形資産		343		△76		-		92		359
子会社に対する投資		-		-		-		-		-
その他		1,143		143		△13		-		1,272
小計		19,636		△600		△13		92		19,115
繰延税金負債
無形資産		△5,725		△696		-		△164		△6,585
使用権資産		△874		△16		-		-		△891
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△742		-		△126		-		△868
企業結合に伴う評価差額		△1,499		771		-		-		△728
有形固定資産		△492		△23		-		-		△515
リース債権		△267		△48		-		-		△315
その他		△43		△8		-		-		△51
小計		△9,642		△20		△126		△164		△9,951
純額		9,994		△620		△139		△71		9,164

(注)当連結会計年度の「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、FrontAct株式会社を買収したことによるものです。企業結合については、「30.企業結合」をご参照ください。
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異		3		-
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内		-		-
繰越期限1年超5年以内		-		-
繰越期限5年超及び無制限		-		1,584
税務上の繰越欠損金合計		-		1,584

予測可能な将来に一時差異等が解消する可能性が低い場合、又は一時差異等の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異等に関連する繰延税金資産を認識しておりません。
上記にはグループ通算制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰越欠損金の金額は、前連結会計年度94,518百万円、当連結会計年度96,997百万円であります。
④ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度8,745百万円、当連結会計年度5,008百万円であります。