有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

9.繰延税金及び法人所得税
(1) 法人所得税
継続事業に係る法人所得税の内訳及び適用税率の調整は、以下のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、「30.非継続事業」をご参照ください。
① 法人所得税

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用		1,396		9,505
小計		1,396		9,505
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消		4,187		△8,462
税率の変更		-		△55
小計		4,187		△8,517
合計		5,583		988

(注)連結純損益計算書において、上記のほか非継続事業に係る当期税金費用及び繰延税金費用を計上しております。詳細については、「30.非継続事業」をご参照ください。
② 資本で直接認識された法人所得税費用

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法人所得税費用
自己株式取得のために直接要した費用		-		79
合計		-		79

③ 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%となっております。

				(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率		30.6		30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		1.3
未認識の繰延税金資産の変動		△0.5		0.3
税率変更による影響		-		△1.7
子会社の適用税率との差異		0.2		1.0
その他		0.1		△0.2
実際負担税率		30.6		31.3

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		9,020		10,132
繰延税金負債		△337		△137
純額		8,683		9,994

② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		期末残高
繰延税金資産
引当金		89		16		-		105
繰越欠損金		-		1,209		-		1,209
棚卸資産		2,916		△68		-		2,848
有形固定資産		1,269		△102		-		1,168
その他の金融負債		9		-		-		9
未払費用		975		107		-		1,083
リース負債		1,176		119		-		1,296
仕入債務及びその他の債務		554		△79		-		475
未払法人所得税		191		107		-		298
無形資産		490		△38		-		452
返金負債		695		55		-		751
子会社に対する投資		-		12,960		△3,832		9,128
その他		554		187		15		755
小計		8,920		14,474		△3,817		19,577
繰延税金負債
無形資産		△5,155		△310		-		△5,466
企業結合に伴う評価差額		△3,020		771		-		△2,249
使用権資産		△917		△116		-		△1,033
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△976		-		△429		△1,406
有形固定資産		△510		37		-		△472
その他		△260		△8		-		△268
小計		△10,839		374		△429		△10,895
純額		△1,919		14,848		△4,246		8,683

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		期末残高
繰延税金資産
引当金		105		5,120		-		5,225
繰越欠損金		1,209		3,008		-		4,217
棚卸資産		2,848		△22		-		2,826
有形固定資産		1,168		175		-		1,343
その他の金融負債		9		1,294		-		1,303
未払費用		1,083		129		-		1,212
リース負債		1,296		△124		-		1,171
仕入債務及びその他の債務		475		38		-		513
未払法人所得税		298		77		-		375
無形資産		452		△109		-		343
返金負債		751		△412		-		339
子会社に対する投資		9,128		△12,960		3,832		-
その他		755		14		△2		767
小計		19,577		△3,771		3,830		19,636
繰延税金負債
無形資産		△5,466		△259		-		△5,725
企業結合に伴う評価差額		△2,249		750		-		△1,499
使用権資産		△1,033		158		-		△874
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△1,406		-		664		△742
有形固定資産		△472		△19		-		△492
その他		△268		△42		-		△310
小計		△10,895		589		664		△9,642
純額		8,683		△3,182		4,494		9,994

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異		6		3
税務上の繰越欠損金		-		-

予測可能な将来に一時差異等が解消する可能性が低い場合、又は一時差異等の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合、当該一時差異等に関連する繰延税金資産を認識しておりません。
上記にはグループ通算制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰越欠損金の金額は、前連結会計年度38,159百万円、当連結会計年度94,518百万円であります。
④ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の解消の時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度19,745百万円、当連結会計年度8,745百万円であります。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。