純資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	210,783	113,923
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	437	-
(うち新株予約権(百万円))	(437)	-

⑤ (附属明細表)
有価証券明細表

2022/06/24 16:07

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得資産及び引受負債の公正価値評価を実施した結果、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益8,704百万円が発生しております。なお、負ののれん発生益は、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しております。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、50百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

2022/06/24 16:07

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。
(ⅱ)社債及び借入金

2022/06/24 16:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢井製薬を中心に、製造管理・品質管理基準(GMP)を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組により、品質に係るリスクを最小限に抑えています。また、2021年6月には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開しました。
生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大とひっ迫する需給状況の中、さらなる高効率・低コストを追求しており、沢井製薬の全国6工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2021年10月には第二九州工場の敷地内に最終的に30億錠の生産能力となる新たな固形剤棟の建設を決定しました。さらに、12月には小林化工株式会社(以下「小林化工」という)との間で、生産活動に係る資産及び関連部門人員を当社グループが譲り受けることで合意し、譲渡契約を締結しました。小林化工が所有していた資産については、新たに設立したトラストファーマテック株式会社への譲受が2022年3月に完了しました。今後、自社生産能力年間200億錠以上の早期確立へ向け、転籍する人材を活用しつつ取り組んでまいります。なお、当該譲受により取得した純資産の公正価値と取得対価の差額8,704百万円を負ののれん発生益として認識しております。また、2021年11月には東日本第2物流センター、2022年2月には西日本第2物流センターを開設・稼働し、物流面での供給体制も強化しました。
製品開発・販売面においては、沢井製薬が2021年6月に『エスゾピクロン錠』を含む8成分23品目を発売し、12月に『レベチラセタム錠』を含む5成分9品目が新たに薬価収載されました。

2022/06/24 16:07

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社株式等、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません。当社は、Sawai America Holdings Inc.(以下「SAH」という。)が発行する株式に対する評価損処理の要否を検討するにあたり、SAHの純資産額を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度において、当社はSAHが発行する株式の実質価額に著しい低下があると判断し、関係会社株式評価損40,224百万円を認識し、損益計算書の特別損失に含めております。なお、当社の連結財務諸表において、SAHが属する米国セグメントでは非金融資産の減損テストが行われておりますが、当該減損テストに用いた主要な仮定に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.のれん及び無形資産 (3) 減損テスト」に記載しております。
非上場の関係会社株式の評価は、連結財務諸表の減損テストで用いている主要な仮定と相関しております。経営者は、これらの主要な仮定を合理的なものと考えておりますが、米国セグメントの事業計画に含まれる将来の収益計画には不確実性が存在し、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また予測最終成長率及び割引率の見積りに際しても、インプットデータの設定や計算手法といった点で、評価に関する高度な専門知識が必要となります。当該仮定に変更が生じると、実質価額が変動することにより関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 16:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法

2022/06/24 16:07