有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は子会社への経営指導及び子会社業務の受託を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、指導、助言等を受けた当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の利益に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
子会社業務の受託にかかる契約については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたって収益を計上しております。