繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・無形資産の減損テスト(注記「14.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(7)」、注記「8.繰延税金及び法人所得税」)
・売却目的保有に分類された処分グループの測定(注記「3.重要性がある会計方針(16)」、注記「28.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」)

2024/06/25 15:07

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。

				(単位:%)
税額控除		△6.4		-
未認識の繰延税金資産の変動		0.5		△0.5
子会社の適用税率との差異		0.2		0.2

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

2024/06/25 15:07

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

2024/06/25 15:07

#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度において、Boraとの契約締結による非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失20,918百万円が含まれております。
法人所得税費用には、SAHに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う繰延税金資産の計上19,036百万円が含まれております。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

2024/06/25 15:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2024/06/25 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は239,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,638百万円増加いたしました。これは主に、米国事業を非継続事業に分類したことにより売却目的で保有する資産が53,691百万円増加した一方で、後述のキャッシュ・フローの状況に記載のとおり現金及び現金同等物が6,708百万円減少したためです。また、売上債権及びその他の債権についても米国事業を非継続事業に分類したこと等により9,802百万円減少いたしました。非流動資産は142,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,779百万円減少いたしました。これは主に、米国事業を非継続事業に分類した影響等により繰延税金資産が8,847百万円増加した一方で、有形固定資産が17,930百万円減少したためです。
この結果、資産合計は382,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,859百万円増加いたしました。

2024/06/25 15:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/25 15:07