#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2021年第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
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#3 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)及び中長期的なインセンティブとして譲渡制限付株式報酬で構成しております。譲渡制限付株式報酬は、役位等に応じて一定のルールに従い事前に付与する勤務継続型譲渡制限付株式報酬と、当社の中長期的な企業価値向上目標の達成度に応じて一定のルールに従い事後に交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬により構成しております。譲渡制限付株式報酬は、役位及び在職年数をベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の10%以上を目安に付与することとしております。基本報酬と賞与の割合は、概ね3:1を目安としております。
なお、譲渡制限付株式報酬の導入により、2022年6月24日開催の当社第1回定時株主総会においてご承認いただいた、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容の定めは廃止し、以後、これらの者に対して当該定めに基づく株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行っておりません。
<勤務継続型譲渡制限付株式報酬の概要>(1)勤務継続型譲渡制限付株式の割当て及び払込み
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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）: ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社は、第4期(2025年3月期)までストックオプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬として会計処理しております。
ストックオプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役等に対して付与されています。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式600株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。なお、当該制度の詳細な内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
② ストックオプション数の変動と加重平均行使価額
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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、授権株式数が155,200千株増加して232,800千株となっています。
2.前連結会計年度の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加20千株(株式分割前)、株式分割による増加87,646千株であります。また当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行20千株、新株予約権の行使による増加14千株であり、減少は、自己株式の消却16,017千株によるものであります。
3.前連結会計年度の資本金及び資本剰余金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。また当連結会計年度の資本金及び資本剰余金の増加は、新株予約権の行使によるもの、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであり、減少は、自己株式の消却によるものであります。
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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また本制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
上述の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しております。なお、当該制度のもとで、付与されたストックオプションについては、付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しています。
(18) 引当金
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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注) 1.発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年4月1日に沢井製薬の単独株式移転により当社が設立されたことに伴う新株の発行によるものであります。
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
3.普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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