有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

27.株式報酬
(1) 勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度
① 制度概要
当社は株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を交付する、持分決済型の株式に基づく勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
各対象取締役等は、一定期間継続して当社グループの取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
当該制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と各対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
なお、当該制度の詳細な内容は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
② 期中に付与された株式数と公正価値

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日		-		2025年7月10日
付与数(株)		-		19,920
1株当たり公正価値(円)		-		1,843

(注)当該制度における公正価値は、当該制度の付与日における当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(2) 業績連動型譲渡制限付株式報酬制度
① 制度概要
当社は報酬と中長期的な会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することを目的として、各事業年度を業績評価期間として、当該業績評価期間における当社取締役会が定める業績、株価指標等の数値目標等の達成度合いに応じた数の当社普通株式を交付する、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社取締役会は、各事業年度を対象期間として業績評価指標を決定し、各対象取締役等に対する交付株式数は業績評価期間終了後に、業績評価指標の達成度合いに応じた評価を乗じて算出されます。当社は各対象取締役等に当該株式数に応じた金銭報酬債権を支給し、各対象取締役等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
当該制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と各対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
なお、当該制度の詳細な内容は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
② 期中に付与された業績連動型譲渡制限付株式の交付を受ける権利数と公正価値

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日		-		2025年6月25日
付与数(株)		-		22,161
1株当たり加重平均公正価値(円)		-		1,818

(注)当該制度における公正価値は、当該制度の対象期間開始当初の当社取締役会決議の日における当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(3) ストックオプション
① 制度概要
当社は、第4期(2025年3月期)までストックオプション制度を採用しており、全て持分決済型株式報酬として会計処理しております。
ストックオプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役等に対して付与されています。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式600株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効いたします。なお、当該制度の詳細な内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
② ストックオプション数の変動と加重平均行使価額

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		オプション数 (株)		加重平均行使価格 (円/株)		オプション数 (株)		加重平均行使価格(円/株)
期首未行使残高		379,200		1		377,400		1
期中付与		57,600		1		-		-
権利行使		△59,400		1		△14,400		1
期末未行使残高		377,400		1		363,000		1
期末行使可能残高		377,400		1		363,000		1

(注)1.ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.ストックオプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,216円及び1,891円です。
3.期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ26.7年及び25.6年です。
4.当社は2024年10月1日を効力発生日として普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記のオプション数、加重平均行使価格、加重平均株価につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(4) 連結純損益計算書に計上された金額
連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下の通りであります。当該費用は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
持分決済型		96		48
現金決済型		-		12
合計		96		60

(注)株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度12百万円であります。