有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

28.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物		-		11,061
売上債権及びその他の債権		-		17,708
棚卸資産		-		12,311
有形固定資産		-		26,375
無形資産		1,602		6,098
その他		-		3,640
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額		-		△21,900
合計		1,602		55,293
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務		-		5,406
その他		-		10,862
合計		-		16,268

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形資産に関して、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、減損損失の一部を戻入れたものであります。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことから売却目的に分類したものであります。SAHに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失20,918百万円を連結純損益計算書の「非継続事業からの当期利益(△損失)」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、非継続事業に分類した米国事業に起因する反トラスト訴訟に関連した損失の見積金額を含んでおります。また、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類した米国事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が11,706百万円含まれております。