有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

21.リース取引
借手としてのリース
(1) リースに係る費用、収益
リースに係る費用、収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
リース負債に係る金利費用		53		46
短期リースに係る費用		381		407
少額資産のリースに係る費用		101		157
変動リース料に係る費用		30		36
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得		1,905		-

(2) 使用権資産に係る減価償却費
使用権資産に係る減価償却費は、次のとおりであります。なお、使用権資産のクラス別の帳簿価額については、「15.有形固定資産」を参照ください。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物		669		734
機械装置及び運搬具		232		221
工具、器具及び備品		49		45
合計		950		1,001

(3) リース負債の満期分析

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内		1,602		1,456
1年超5年以内		2,516		2,484
5年超		489		89
合計		4,607		4,030
最低リース料総額の現在価値		4,479		3,941
リース負債(流動)		1,590		1,449
リース負債(非流動)		2,889		2,492

(4) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ2,281百万円及び2,583百万円であります。
(5) 重要な契約
借手としてのリースのうち重要な契約は、物流倉庫の賃借契約であります。典型的な物流倉庫の契約期間は1年であり、契約終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれております。当社グループは、当該契約を解約した場合に生じる解約ペナルティを考慮して、延長オプションを含めたリース期間を決定しております。解約ペナルティが要求される期間を経過した後、当社グループは延長オプションを行使することについて合理的確実性はないと判断しております。