有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,655	7,506
損害補償損失引当金	1,070	1,825
貸倒引当金繰入限度超過額	0	636
株式報酬費用	95	107
賞与引当金	52	61
減価償却超過額	50	45
関係会社株式評価損	5,679	-
組織再編による関係会社株式	4,252	-
関係会社株式売却損失引当金	950	-
その他	57	115
繰延税金資産小計	14,860	10,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,316	△2,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,493	△3,613
繰延税金資産合計	10,050	4,034
繰延税金負債
その他	△4	-
繰延税金負債合計	△4	-
繰延税金資産の純額	10,046	4,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

				(単位:%)
		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△136.9		△44.2
住民税均等割		0.2		0.1
評価性引当額の増減		△400.6		12.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異		△6.5		△2.1
その他		0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△512.2		△3.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円増加し、法人税等調整額が44百万円減少しております。