有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
<リスク管理>当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ関連リスクを、経営に影響を与え得る重要なリスクの一つとして認識しています。原材料の調達から製造・販売に至るまでのサプライチェーンの各段階において、気候変動に関連する移行リスクおよび物理リスクを把握・評価し、必要な対応策を講じています。
気候変動に関連するリスクの特定および評価プロセスは、グループサステナビリティ委員会の下部組織である「地球環境チーム」のメンバーを中心に、関係部門および関連会社の協力を得て実施しています。これにより、気候変動の関連するリスクの発生可能性および財務的影響度を評価し、当社グループにとって重要なリスクを特定しています。
評価されたリスクは、グループサステナビリティ委員会および取締役会に報告され、経営層により検討・審議が行われます。こうした議論を経て、対応方針が定められ、毎年の事業計画と中長期的には中期経営計画に取り込まれます。
また、今後の炭素税や排出権取引制度の導入・強化といった外部環境の変化に備えるため、当社グループでは、将来のCO₂排出に伴うコストを投資判断に組み込む手段としてICPを導入しています。ICPは、省エネ投資等に対する費用対効果の定量的評価に活用され、長期的なコスト回避の観点からもリスク管理に資するツールとして位置付けられています。
気候変動に関連するリスクの特定および評価プロセスは、グループサステナビリティ委員会の下部組織である「地球環境チーム」のメンバーを中心に、関係部門および関連会社の協力を得て実施しています。これにより、気候変動の関連するリスクの発生可能性および財務的影響度を評価し、当社グループにとって重要なリスクを特定しています。
評価されたリスクは、グループサステナビリティ委員会および取締役会に報告され、経営層により検討・審議が行われます。こうした議論を経て、対応方針が定められ、毎年の事業計画と中長期的には中期経営計画に取り込まれます。
また、今後の炭素税や排出権取引制度の導入・強化といった外部環境の変化に備えるため、当社グループでは、将来のCO₂排出に伴うコストを投資判断に組み込む手段としてICPを導入しています。ICPは、省エネ投資等に対する費用対効果の定量的評価に活用され、長期的なコスト回避の観点からもリスク管理に資するツールとして位置付けられています。