有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

<戦略>当社グループの事業活動は、地球上の多様な生物がつながることで生まれる生物多様性の恵みに大きく支えられています。また、事業を継続する過程で自然環境に一定の負荷をかけていることも認識しており、その負荷を低減し、ネイチャーポジティブの達成に向けて進めることが重要だと考えています。こうした認識から、生物多様性に関わる課題を当社グループの重要課題の一つと位置づけ、生物多様性の保全及び復興に向けた活動に取り組んでいます。
当社グループでは、自然との重要な接点や、そこから生ずるリスクや機会を特定する際に、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ(※2)」に基づき、事業活動における自然への依存度や影響、リスク及び機会の識別・評価を行っています。また、この考察にあたっては、ENCORE、IBAT、WWF Biodiversity Risk Filterなど、国際的に広く利用されている代表的な外部ツールを活用し、状況の把握や評価を実施しています。
※2 LEAPアプローチ:自然との接点を発見(Locate)、依存・影響関係などの接点を診断(Evaluate)、リスク・機会の特定・評価(Assess)、対応及び情報開示(Prepare)という分析ステップに焦点を当てた、自然関連課題評価の統合的アプローチ
① 依存影響関係の把握
当社グループの医薬品製造販売事業、並びにサプライチェーン上流である原材料の調達過程、下流である廃棄過程における自然との依存影響関係のスクリーニングにあたっては、外部ツール「ENCORE」を活用して、その関連性を確認しています。また、ENCOREの評価結果についてはその評価ロジックをベースとしながら、当社グループの医薬品製造販売事業における活動実態やサプライヤーポートフォリオの事情を鑑みて、出力結果を踏まえた定性的な依存影響の程度を再評価しています。
ENCOREによる評価の結果、当社グループは医薬品の製造過程において、汚染物質の流出リスクや清浄な水資源の利用といった観点から、水資源との関わりが深いことが示されています。実際、当社グループの医薬品製造工程では、取水量や排水量の把握、水質や大気の汚染につながる物質の管理に努めており、取水や汚染物質の排出を通じて自然環境に影響を及ぼし得ることを認識しています。
また、医薬品の製造には動植物や石油由来の原料、包装材などが必要であり、自然資源そのものへの依存に加え、資源生産に不可欠な気候や環境条件を調節する生態系サービスにも依存しています。
これらのENCORE分析結果及び当社の実態を踏まえ、水資源や原材料などの項目は、自然関連課題を検討するうえで特に重要な自然との関わりであると考えています。
また、サプライチェーンにおける評価結果としては、自然への影響面では原材料となる植物の栽培過程における、土地や水などの自然資源利用、土壌や流域への汚染物質の排出、大気汚染物質の排気、廃棄物の排出を通じて自然に大きく影響を与え得ることが示唆されています。また、依存の側面でも植物生育の面では、気候システムや水資源の循環システムを支える生態系サービスへの依存度が大きいことが示されています。
その他、石油由来の原材料や包装材の他、プラスチック素材、原薬の製造過程においても、特に水資源との関連性が強く示唆されており、バリューチェーン全体を通して、水資源との深い関連性が示唆される形となっています。
② 要注意地域の把握
TNFDでは、生物多様性の観点から重要とされる「要注意地域」と、企業にとって重要なリスクや自然への影響が伴う「マテリアルな地域」という2つの視点から、特に企業として懸念するべき自然環境を有する「優先地域」を把握することが推奨されています。
この考え方に基づき、当社グループの医薬品製造事業に関わるバリューチェーン上の要注意地域について調査を行いました。その結果、当社グループの保有拠点の中では、仙台にある一つの支店が鳥獣保護区内に所在していることが判明しました。また、他にも東京と福岡の2支店、及び大阪の同じビル内にある支店と営業所が、保護区やKBA(※3)に近接していることも特定できました。これらの拠点は販売や製品管理といったオフィス業務が主であり、上下水道の利用以外に顕著な自然資源の利用や環境汚染物質の排出といった活動はない事から、自然との依存影響関係の程度は工場拠点と比べて低いことが想定されます。なお、医薬品製造を担う工場拠点については、要注意地域に該当する場所はありませんでした。
一方、バリューチェーン全体では、当社グループが直接調達している植物の栽培拠点の中に、保護区や生物多様性の重要地域に所在、または近接している拠点が複数あることが確認できました。さらに、当社グループ主要製品の原材料製造を行うサプライヤーの国内の工場拠点が保護区に近接していることや、海外拠点において水ストレスの高い地域に立地するサプライヤーの工場が存在することも把握しています。
※3 KBA:Key Biodiversity Areaの頭文字で、生物多様性の保全上重要な鍵となる地域が存在する。
③ リスクと機会の特定
自然関連リスク及び機会は、自然との依存影響関係から生ずるという認識の下で、当社グループにもたらされるリスクと機会、また当社グループの事業活動が環境や社会に及ぼすリスクと機会の双方向の観点で、重要課題の特定を行っています。リスク項目については、TNFDの提供するTNFD Risk and opportunity registersやセクター別ガイダンスを参考に洗い出しを行い、シナリオ分析の手法を通じて、バリューチェーンにおいて発生することが想定されるインパクトや、当社グループにもたらされる財務的影響の規模感を想定しています。
④ シナリオを考慮したリスク及び機会の評価
当社では、TNFDが推奨する移行リスクと物理リスクの2軸の相互関係から想定されるシナリオに基づき、当社グループの事業活動と自然との依存・影響について、要注意地域分析、WWFが提供するBiodiversity Risk Filterのデータ、ハザードマップによる被災リスク調査、地域固有の自然環境の状態や法令規制の調査を踏まえて、リスクと機会を期間と重要度の観点から検討・評価するとともに、当社グループのみならず社会や自然環境にとっての重要度も考慮し、定性的に評価しました。特定、評価したリスク及び機会については、以下の表に示すとおりです。

区分			リスクの概要	ビジネス・戦略・財務計画への影響	期間 ※A	重要度 ※B	当社グループの対応
リスク	移 行 リ ス ク	政策・規制	石油由来製品の使用に関する規制強化	・石油由来の原材料やプラスチック材の調達コスト増加、調達物見直しや原材料転換の研究等の対応コストが増加	中長	中	・リサイクルが可能な包装材素材の探索、導入 ・関連する法規制の遵守、汚染物質量のモニタリング ・環境負荷低減への取り組みを購買ガイドラインに明記して、原材料調達段階から化学物質管理や環境負荷低減を注視
			水質、土壌、大気汚染物質に関する規制強化	・設備更新等の対応コストや、運営コストが増加	中長	大
		技術	環境負荷低減の技術が発展	・技術利用の競争が激化し、対応の遅れにより収益が減少	長	中
		評判	事業活動が自然に与える影響への関心が向上	・原材料調達、操業段階での自然への悪影響や地域住民との衝突が生じる場合、評判低下に伴い不買運動などに繋がり収益が減少	長	中
		賠償 責任		・事故等により操業拠点から汚染物質が流出した場合や、操業において周辺生態系に悪影響を与えていることが外部組織に指摘された場合、賠償責任が発生	短中長	中
	物 理 リ ス ク	急性	異常気象の激甚化	・サプライヤーや自社の操業拠点において、異常気象(洪水や地滑りなど)による施設の損害により、操業停止に伴う利益減少や修理費用が発生	短中長	大	・製品在庫周辺の土嚢積み上げ ・損害保険によるカバー ・当社グループ及びサプライチェーンにおけるBCPの整備 ・外来種駆除や河川敷清掃の取組 ・自治体との協働による植林活動 ・工場敷地内の樹木管理
				・輸送路の寸断により原材料/最終製品の配送へ影響が生じ、生産・操業の遅延による利益減少、対応コストが増加	短中長	大
		慢性	自然資本の生産を支える生態系の劣化が進行	・事業に必要な自然資本の供給が不安定化することで、価格の高騰が起こり、調達コストや調達先見直しの対応コストが増加	中長	大
			生態系サービス損失に伴う土壌劣化、水不足、異常気象などの慢性化	・植物栽培条件の慢性的な変動は、契約農家、保有農地における植物の安定栽培が妨げられ、事業停滞による損失発生、対応コスト増加	中長	小
機会		資源 効率	資源効率化技術の発展	・水・エネルギー、石油由来加工物などの資源使用量削減及び廃棄物量削減により、生産性が向上し利益が増加	長	小	・省エネに向けたエネルギー効率の良い最新機器の更新、既存設備の改善 ・廃棄物削減のための3R推進 ・リサイクルが可能な包装材素材の探索、導入 ・透明性を持ったサステナビリティに関する情報開示の促進
		製品とサービス	環境負荷低減の技術が発展	・リサイクル可能な包装材の活用など、原材料転換等により環境負荷の低減に貢献できる製品を上市することにより、収益が増加	中長	大
		評判	ステークホルダーにおける自然関連課題への関心が向上	・適切な情報開示やステークホルダーとの対話を通じ、投資家やサプライヤーからの評判が向上	短中長	中
※A 期間:短期(～3年)、中期(4～9年)、長期(10年～)
※B 重要度:当社グループへの影響、自然環境への影響の両側面への深刻度、発生可能性を考慮して定性的に評価

⑤ 優先地域の選定
以上のLEAPアプローチに基づく調査分析工程を踏まえ、当社グループは、医薬品の研究開発や試験、製造、販売を行っていますが、製造工場拠点に対する自然関連課題の重要性が高いことが想定されます。製造段階における汚染物質の取り扱いや製造に使用する原材料の調達、資源の有効活用が、リスク及び機会においても重要な要素であると考えられるため、工場拠点は要注意地域には該当していませんが、当社グループにとっての優先地域と認識しております。
また、要注意地域に該当または近接した拠点については、自然保全活動を行う際に優先的に選定してまいります。
上流サプライヤーについては、今後サプライヤーにおける自然保全や環境負荷低減の取り組みについてヒアリング等を行う際に、要注意地域に所在または近接しているかどうかが判断指標の一つになると認識しています。
これらの分析結果は現在、当社グループの医薬品製造販売事業における一部のバリューチェーンを対象に実施した分析結果です。今後は、サプライチェーン全体の事業活動が環境に与える影響やリスクを事前に評価するプロセスである、環境デューデリジェンスの整備と実施を通じて、適宜対象の範囲を拡げ、ネイチャーポジティブへの貢献を念頭に取り組みを深化してまいります。
⑥ 生物多様性の保全及び復興に向けた取り組み
優先地域として選定した沢井製薬関東工場では、法令の定めに従った適切な排水処理と管理に加え、洪水対応を兼ねた調整池を整備・保全することにより、工場周辺の生物が生息しやすいような環境を整えています。
また、本社所在地である大阪府において、生物多様性の保全及び復興に向けた取り組みとして「大阪府アドプトフォレスト制度」を活用した里山(森林)及び里地(農地)の保全活動に参画しています。森林整備や里地保全を通じて、地域の自然環境の保全、水源涵養、獣害対策等に貢献するとともに、地域社会との連携強化や環境意識の向上にも取り組んでいます。
さらに、国の天然記念物であり絶滅危惧種でもあるイタセンパラ(※4)の保護を目的として、当社発祥の地に近い大阪市旭区の城北ワンドにおいて、年2回、外来魚の駆除や河川敷の清掃活動に参加しています。これらの活動を通じて、希少種が生息・産卵しやすい環境の保全に努めるとともに、地域の生物多様性保全に貢献しています。
※4 イタセンパラ:タナゴの一種で国の天然記念物に指定され、絶滅危惧種となっている魚類。