半期報告書-第26期(2025/02/01-2026/01/31)

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,840,000
計	12,840,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年7月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年9月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,189,662	4,189,662	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数は100株であります。
計	4,189,662	4,189,662	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年9月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権

決議年月日	2025年4月25日定時株主総会決議(2025年5月22日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社部長 1 子会社取締役 2
新株予約権の数(個)	540
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)	普通株式54,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	876(注)2
新株予約権の行使期間	(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)2、4
新株予約権の行使の条件	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6

※ 新株予約権の発行時(2025年6月1日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合は、合併比率に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			調整前行使価額
				既発行株式数+新規発行株式数

3.2027年5月23日から2035年5月22日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において、継続して当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、権利の存続を当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の行使は1個単位とし、1個未満の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することはできないものとする。
④ 新株予約権者は、3.に定める行使期間内に限り行使することができるものとする。ただし、行使に係る権利行使価額の年間(1月1日～12月31日)の合計額が新株予約権者一人あたり1,200万円を超過することになる行使はできないものとする。
⑤ その他の条件については、2025年4月25日開催の当社第25回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会
社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年2月1日～ 2025年7月31日(注)1	30,900	4,189,662	6,603	651,716	6,603	549,866

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

① 【発行済株式】

				2025年7月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	150,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,036,100	40,361	―
単元未満株式	普通株式	3,562	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	普通株式	4,189,662	―	―
総株主の議決権	―		40,361	―

② 【自己株式等】
2025年7月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社アピリッツ	東京都渋谷区桜丘町1番1号	150,000	-	150,000	3.58
計	-	150,000	-	150,000	3.58