有価証券報告書-第26期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境に関する事項
(1) インターネット業界について
当社グループが属するインターネット業界は変化の激しい業界であり、事業に関連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。したがって、これらの業界に属する事業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、また、応用していくことが求められます。
当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりますが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 推しカルチャー及びオンラインゲーム業界について
当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム及びファン向けデジタルサービスの領域においては、多数の競合企業が存在し、ユーザーの嗜好やトレンドの変化も速いことから、常に魅力あるコンテンツの企画・開発・運営が求められます。当社グループでは、有力IPを活用した企画立案や、ゲーム運営で培った技術力を活かしたサービス提供に努めておりますが、ユーザーの支持を得られない場合や競争環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業内容に関する事項
(1) 新規事業・サービスの展開について
当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスの創造に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足、技術力不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間と費用を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて
当社グループの推しカルチャー&ゲーム事業においては、ユーザーの嗜好や市場動向の変化が速く、新規ゲームタイトルの企画・開発には一定のリスクが伴います。ゲーム開発には多額の先行投資が必要となる一方で、競合企業の動向やユーザーの反応によっては、開発したタイトルが想定どおりの収益を得られない可能性があります。また、開発工程における仕様変更や不具合対応等により、開発期間が延長し、リリース時期が変更となる場合があります。
当社グループでは、開発リスクの低減と早期の収益化を重視し、投資判断を慎重に行っておりますが、新規タイトルの開発・リリースに係る不確実性が完全に排除されるものではなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) ゲーム課金の健全性・安全性の維持について
PCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。当社グループが運営するゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。
当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) リアル・マネー・トレードへの対応について
当社グループが運営するゲームタイトルにおいては、一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード(RMT)によりゲーム内アイテム等の譲渡を行うことで、ゲームの安全性及び健全性が阻害される可能性があります。当社グループでは、利用規約においてRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対しては利用停止や強制退会等の厳正な対応を行う方針を定めております。
しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生又は拡大した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。
(5) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係について
当社グループの推しカルチャー&ゲーム事業における受託開発・運営移管業務では、提携先企業から開発費用、固定運営収入及びレベニューシェア等の収益を受領しております。これらの業務は、提携先との契約関係や協業体制に大きく依存しており、契約条件の変更、契約終了又は協業体制の見直し等が生じた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営するゲームタイトルの売上は、決済代行会社を通じて回収しており、自社ゲームタイトルについては複数のプラットフォーム運営会社のサービス規約に従って提供しております。これらの決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との契約条件の変更、手数料率の改定、又はサービス提供条件の変更等が行われた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。
また、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。
なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。
その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けております。当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク
当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表示防止法に違反する見解が2012年7月に消費者庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしました。当社グループでは一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)による自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受け、影響を受ける可能性があります。
(8) 訴訟について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めてまいります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(9) M&A(企業買収等)による事業拡大について
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
(10) 個人情報の取扱いについて
当社グループが営むWebソリューション事業においては、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱う場合があります。また、推しカルチャー&ゲーム事業においても、事業の性質上、多くのユーザーに関する個人情報を取得・管理しております。さらに、M&A等により当社グループに加わった企業においても、各事業の運営に必要となる個人情報を取り扱っております。
当社グループは、個人情報保護法その他関連法令の遵守に努めるとともに、個人情報の適切な取扱いに関する従業員教育・研修を継続的に実施しております。また、当社は2007年1月に「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JIS Q 15001)」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、2年ごとに更新認定を受けております。
当社グループでは、取り扱う情報のセキュリティ及び管理体制の強化に努めておりますが、管理体制の不備、人為的ミス、委託先又はグループ会社における管理不徹底、第三者からの不正アクセス等により、個人情報や機密情報が外部に流出した場合には、当社グループの事業及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権の管理について
当社グループは、受託業務や運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努めておりますが、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。
こうした事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ゲームタイトルの資産計上について
当社グループでは、推しカルチャー&ゲーム事業におけるゲームタイトルの開発に係る費用について、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがい、一定の要件を満たす場合にはソフトウエアとして資産計上し、リリース後に減価償却を行う取扱いとしております。
資産計上したソフトウエアについては、開発の中止、事業環境の変化、又はリリース後の収益性の著しい低下等により、将来の回収可能性が減少した場合には、減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外展開について
当社グループの推しカルチャー&ゲーム事業においては、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を図っております。海外における事業展開に際しては、各国の市場動向、政治・経済情勢、文化・商習慣の違いに加え、現地の法規制、為替変動、債権の回収リスク等、国内取引以上に高いリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替リスクについて
当社グループは、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。そのため、為替レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。
本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社グループに与える影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) システムトラブル等について
当社グループが提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィルス、サーバーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシステムがダウンする可能性があります。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップの体制を整えております。
しかしながら、万が一システムトラブルに当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し、売上の低下や当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。
このような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 開発工数の増加について
当社グループが営むWebソリューション事業における受託開発業務では、要件定義や設計内容の変更、追加対応の発生、又は開発過程での予期し得ない不具合等により、当初想定した開発工数を超過するリスクがあります。
当社グループでは、適切な要件整理、工数計画の策定、進捗管理及び品質管理の強化等により、工数超過の防止に努めておりますが、顧客の要求変更や外部環境の変化、技術的な難易度の高まり等により、開発工数が増加し、採算が悪化する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 不具合等の発生について
当社グループが受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。当社グループでは、要件定義、設計、開発、テスト等の各工程において品質管理の徹底に努めておりますが、開発過程における予期し得ない不具合、仕様の解釈差異、又は外部環境の変化等により、成果物に不具合が発生する可能性があります。
これらの不具合が発生した場合には、追加対応の発生、納期の遅延、又は顧客との調整に伴うコスト増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについて
当社グループが営むWebソリューション事業及び推しカルチャー&ゲーム事業における受託開発業務では、成果物の検収が顧客側の作業状況、仕様確認の進捗、又は外部環境の変化等により遅延する可能性があります。その結果、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越えるいわゆる「期ズレ」が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.その他
(1) 自然災害等について
当社グループは、自然災害や感染症の拡大等を想定したリスク管理体制の整備に努めております。しかしながら、当社本店所在地は東京都にあり、主要な業務拠点が同一地域に集中しているため、東京都において大規模な地震、台風等の自然災害、火災、停電等の不測の事態が発生した場合には、業務の遂行が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果たしております。
当社は、人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保・育成等について
当社グループが今後も持続的な成長を実現するためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に行い、開発体制の強化や営業力の向上等を図ることが重要となります。当社グループでは、人材の確保・育成に取り組んでおりますが、必要な人材の採用が計画どおりに進まなかった場合、人材の流出が生じた場合、又は求めるスキルの育成が十分に行えなかった場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新株予約権行使による株式の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員(元役職員を含む)に対し、新株予約権を付与しております。2026年1月末現在における新株予約権による潜在株式数は406,300株であり、発行済株式総数4,196,562株の9.7%に相当します。これらの潜在株式となる新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。