当社は、2022年12月23日開催の第1回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年12月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分に関する事項
1. 期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭とする。
(2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金66円とする。
なお、配当総額は、612,841,812円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月26日とする。
2. その他の剰余金の処分に関する事項
(1)増加する剰余金の項目およびその額
配当積立金 100,000,000円
(2)減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(変更前定款第15条)が不要になるため、これを削除するとともに、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けました。これらの新設・削除に伴い、経過措置に関する附則を設けました。
また、変更前定款附則第1条及び第2条は本総会終結の時をもって失効するため、これを削除いたしました。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に、永冶泰司、野本昌弘、柳浦良行、井戸昭典、塩釜浩之の5名を再任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人に、RSM清和監査法人を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
総額は従前と同額の年額250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
総額は従前と同額の年額30百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、年額90百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)を新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する。
なお、本制度に基づき、対象取締役へ発行または処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案 剰余金の処分の件	74,556	254	0	99.7%	(注)1	可決
第2号議案 定款一部変更の件	74,518	292	0	99.6%	(注)2	可決
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
永冶泰司	71,145	3,665	0	95.1%	(注)3	可決
野本昌弘	71,914	2,896	0	96.1%		可決
柳浦良行	72,026	2,784	0	96.3%		可決
井戸昭典	71,956	2,854	0	96.2%		可決
塩釜浩之	72,015	2,795	0	96.3%		可決
第4号議案 会計監査人選任の件	71,726	3,051	13	95.9%	(注)1	可決
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件	72,383	414	2,013	96.8%	(注)1	可決
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	72,388	409	2,013	96.8%	(注)1	可決
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	69,805	4,985	0	93.3%	(注)1	可決

(注) 1.第1号議案、第4号議案、第5号議案、第6号議案並びに第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成による。
3.第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。